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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

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更新日:2021年7月12日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者に対する制度等についてお知らせします。

 1.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
 2.新型コロナウイルス感染症に関連した補助金、助成金等
 3.資金繰り支援(セーフティネット保障・機器関連保証)
 4.資金繰り支援(融資制度)
 5.その他相談窓口
 6.関連リンク

 1.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

 市では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者の資金繰りに関する相談や、国、県及び金融機関等の各種支援制度の紹介など、より細やかな相談対応を行うため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。

 設置場所:青森市役所駅前庁舎(アウガ)3階 新ビジネス支援課(住所:青森市新町1丁目3番7号)
 電話番号:017-734-2379
 開設時間:平日の午前8時30分から午後5時00分まで

 2.新型コロナウイルス感染症に関連した補助金、助成金等

《国の支援制度》
名称 概要等
月次支援金 2021年4月以降に実施される緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けた中小法人・個人事業主等の皆さまの事業の継続や立て直しを支援する制度
事業再構築補助金 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度
小規模事業者持続化補助金 【一般型】
 小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する制度
【低感染リスク型ビジネス枠】
 小規模事業者等が経営計画を作成して取組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組、及びその取組に資する感染防止対策への投資を支援する制度
IT導入補助金 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する制度
ものづくり補助金 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度


《青森県の支援制度》
名称 概要等
青森県中小企業者等事業継続支援金 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主に対し支援金を給付する制度。
飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金 新型コロナウイルス感染症感染防止対策の適切な感染防止対策を講じる設備投資に対し、補助金を交付する制度

国事業(事業再構築補助金)への上乗せ支援

県内中小企業が国の「中小企業等事業再構築促進事業(通常枠)」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対し、県が上乗せ支援を行い、企業負担の軽減を行う制度

 

《青森市の支援制度》
名称 概要等
令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
  詳細はコチラ【令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援)のお知らせ
令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(自己所有物件事業者支援) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
  詳細はコチラ【令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(自己所有物件事業者支援)のお知らせ
令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等の運営に係る必要な経費の一部を補助します。
 > 詳細はコチラ【令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援)のお知らせ



本ページで紹介する支援制度は主だった支援制度であり、全てを網羅しているわけではございませんので、その他の制度をお探しの方は、その他関連サイトをご覧ください。
※各施策の最新の情報については、必ず下記リンク先の実施機関ホームページ等でご確認ください。

 月次支援金

◆概要
 2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する制度

給付額 2019年または2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
(上限額)中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月
対象月 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
対象者 以下の要件を満たす場合、給付対象となり得るケースがあります
1.対象月が緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2.2021年の月間売り上げが、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること
申請スケジュール等 4月・5月分:令和3年6月16日(水曜日)~8月15日(日曜日)
6月分:令和3年7月1日(木曜日)~8月31日(火曜日)
7月分:令和3年8月1日(日曜日)~9月30日(木曜日)
注意事項等 ■青森市と緊急事態宣言対象地域との関係について
 青森市は、緊急事態宣言対象地域ではありませんが、「当該措置に伴う外出自粛の影響を受けている地域」に該当していることから、月次支援金の申請要件に合致する可能性があります。
 詳しくは、青森商工会議所「月次支援金について(外部サイトへリンク)」をご参照ください。
■事前確認
 月次支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。
 事前確認については青森商工会議所にお問合せください。
問合せ

本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の給付規程等をご確認ください
事前確認等に関する問合せ
 青森商工会議所(外部サイトへリンク)
 電話番号:017-734-1311
制度全般に関する問合せ
 月次支援金事務局 相談窓口(外部サイトへリンク)
 電話番号:0120-211-240

 

 事業再構築補助金

◆概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、事業再編、業態転換、事業・業種転換またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業者等の挑戦を支援する制度

【1.通常枠】
補助金額 中小企業者等 100万円~6,000万円
中堅企業等 100万円~8,000万円
補助率等 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2(補助対象経費の額により変動あり)
申請スケジュール等 応募締切:第3回目 日程調整中
※第3回目公募は7月下旬から開始予定
※申請は、電子申請システムのみ
問合せ

本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
事業再構築補助金事務局(外部サイトへリンク)
電話番号:0570-012-088

通常枠以外にも
 2.卒業枠・・・3年~5年の事業計画期間内に、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する取組
 3.グローバルV字回復枠・・・コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等の取組
 4.緊急事態宣言特別枠・・・令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等の取組
 の支援枠がある。詳細は問合せ先HPを参照

 小規模事業者持続化補助金

◆概要
・一般型
 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を支援する制度
・低感染リスク型ビジネス枠
 小規模事業者等が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する制度

補助金額等 【一般型】 上限50万円(単独申請)
 ※共同申請や特定創業支援等事業による支援を受けた方等は上限額アップ
【低感染リスク型ビジネス枠】 上限100万円
補助率

【一般型】 2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 3/4

申請スケジュール等

【一般形】
 第6回締切:令和3年10月1日(金曜日)
 第7回締切:令和4年2月4日(金曜日)
【低感染リスク型ビジネス枠】
 第3回締切:令和3年9月8日(水曜日)
 第4回締切:令和3年11月10日(水曜日)
 第5回締切:令和4年1月12日(水曜日)
 第6回締切:令和4年3月9日(水曜日)
※いずれも予定

問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
【一般型】
 持続化補助金事務局(商工会議所地区)(外部サイトへリンク)
 電話番号:03-6747-4602
 持続化補助金事務局(商工会地区)(外部サイトへリンク) 
 電話番号:03-6670-2540

【低感染リスク型ビジネス枠】
 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局(外部サイトへリンク)
 電話番号:03-6731-9325

 

 IT導入補助金

 ◆概要
 中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たに顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する制度

補助金申請額等 【通常枠】
 A類型:30万~150万円未満
 B類型:150万~450万円以下
【低感染リスクビジネス枠】
 C類型-1:30万~300万円未満
 C類型-2:300万~450万円以下
 D類型:30万~150万円以下
補助率 【通常枠】A類型・B類型 1/2以内
【低感染リスクビジネス枠】C類型・D類型 2/3以内
申請スケジュール等 【通常枠・低感染型リスクビジネス枠】
 2次締切分:令和3年7月30日(金曜日)
 3次締切分:令和3年9月中(予定)
 
問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(外部サイトへリンク)
電話番号:0570-666-424

 

 ものづくり補助金

  ◆概要
 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度。
 ※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

補助金額等 【一般型】 100~1,000万円
【グローバル展開型】 1,000~3,000万円
補助率 【一般型】
・通常枠 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
・低感染リスク型ビジネス枠 2/3
【グローバル展開型】
 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
申請スケジュール等 7次締切分:令和3年8月17日(火曜日)
問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
ものづくり補助金事務局(外部サイトへリンク)
電話番号:050-8880-4053

 

 飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金

◆概要
 青森県では、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を適切に実施する飲食店を認証する制度「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」を設けており、適切な感染防止対策を講じるための設備投資に対し、補助金を交付する制度。 

補助金額等 次のいずれかを選択することができます
(1)補助対象経費の実支出額又は10万円のいずれか低い額以内の額
(2)補助対象経費の実支出額の3/4に相当する額又は30万円のいずれか低い額以内の額
申請スケジュール等 締切:令和4年3月10日(木曜日)
注意事項 あおもり飲食店感染防止対策認証制度による認証を受けることが条件
問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の交付要綱等をご確認ください
青森県 健康福祉部 保健衛生課 生活衛生グループ
電話番号:017-734-9213
関連リンク:あおもり飲食店感染防止対策認証制度のお知らせ(外部サイトへリンク)

 

 青森県中小企業者等事業継続支援金

◆概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している飲食店や関連する取引事業者、観光関連事業者など幅広い業種の中小企業者の皆様を支援する制度

支給金額 法人 60万円
個人事業主 30万円
※県内に複数の事業所がある場合でも、1事業者あたり上記支給額(定額)となります
支給要件 要件1.減収要件
 事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年1月から6月の間で連続する2か月の合計事業収入が2020年又は2019年のいずれか(「基準年」という)の同期比で30%以上減少していること
要件2.事業継続意思要件
 現に事業活動を行っているとともに、今後も事業活動を継続する意思があること
要件3.基準年の事業収入要件
 基準年(2020年又は2019年)における年間の事業収入が、法人60万円以上、個人事業主30万円以上であること
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組むもの
 > 製造、卸小売、建設、農林・漁業、宿泊、サービス、医療・福祉など幅広い業種が対象です
  国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象となります
  大企業など支援金の支給対象外となる事業者があります
  2021年3月31日以前より、事業を営んでいる事業者が対象です
申請スケジュール等 令和3年7月26日(月曜日)~ 10月31日(日曜日)
問い合わせ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の実施要領等をご確認ください
青森県中小企業者等事業継続支援金 電話相談窓口
 電話番号:0120-740-361
 関連リンク:「青森県中小企業者等事業継続支援金」について(外部サイトへリンク)

 

国事業(事業再構築補助金)への上乗せ支援

◆概要
 青森県では、県内中小企業が国の「中小企業等事業再構築促進事業(通常枠)」 を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、 県が12分の1を上乗せ支援することにより、企業の負担を3分の1から4分の1に軽減し、これらの取組を通じた企業規模の拡大等を後押しします 。

補助上限 (通常枠) 750万円
補助率等 補助率 1/12(上限750万円)
※事業者への実質補助率は3/4となる
 国の補助率2/3(上限6,000万円) + 県の補助率1/12(上限750万円) = 補助率3/4
申請スケジュール等 予備申請:令和4年2月15日(火曜日)まで
交付申請:令和4年2月28日(月曜日)まで
注意事項 国事業の「事業再構築補助金」からの採択を受けることが条件
・中小企業の卒業枠 、中堅企業の補助枠は対象外
・中小企業の取組が県が推進する戦略等に基づく支援重点分野のいずれかに該当すること
問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
青森県 商工労働部 地域産業課 経営支援グループ
電話番号:017-734-9373
関連リンク:国事業(事業再構築補助金)に対する上乗せ支援を実施します(外部サイトへリンク)

 

  ミラサポplus(中小企業庁)
  中小企業向け補助金・総合支援サイト

  J-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
  中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト

  あおビズサーチ(青森県)
  青森県内の中小企業・個人事業主向け支援情報サイト
 

 3.資金繰り支援(セーフティネット保障・機器関連保証

この制度は、取引先企業等の倒産や、災害、業況悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
ご利用にあたっては、市(担当課:新ビジネス支援課)の認定を受ける必要があります。

一般保証枠
限度額
  セーフティネット保証枠
限度額
  危機関連保証枠
限度額
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内

 保証の種類と主な要件(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのち、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少する見込みであること。

(1)経済産業大臣が指定した業種(指定業種)に属する事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して5%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少する見込みであること。

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るための資金調達を必要としていること。
(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少する見込みであること。

認定申請の手続

次の書類を市(新ビジネス支援課)に提出してください。内容を確認した後、認定書を交付します。
・認定申請書《こちらの様式をご利用ください。》
・認定申請書に記載した売上高等が確認できる書類(損益計算書、売上日計表など)
・その他
 個人事業主:確定申告書の写し(第1表、青色申告決算書または収支内訳書)
 法 人:直近の決算報告書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書) 、履歴事項全部証明書の写し

必要に応じて別途書類を提出していただく場合があります。
申請書及び添付書類の金額は1円単位まで正確に記入し、「率」は少数第2位を、「金額」は円未満を切捨てしてください。
認定書の有効期間は認定日から30日間となります。なお、危機関連保証の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

  認定申請書の様式

セーフティネット保証4号

様式第4(EXCEL(52KB)PDF(130KB)

セーフティネット保証5号

 様式第5-(イ)-4(EXCEL(67KB)PDF(137KB)

 ※直近3か月の売上実績で比較を行う場合はこちら
  様式第5-(イ)-1(EXCEL(62KB)PDF(PDF:169KB)

危機関連保証

 様式(EXCEL(エクセル:52KB)PDF(PDF:196KB)

 注意事項

 市の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
 融資を受ける際には、金融機関と青森県信用保証協会の金融上の審査があります。

 4.資金繰り支援(融資制度)

青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金【災害枠】」

 県では、新型コロナウイルス感染症の流行により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰り支援策として、青森県特別保証融資制度「経営安定サポート資金【災害枠】」の県指定災害として「令和2年度新型コロナウイルス感染症」を指定し、県による信用保証料の一部補助を実施しています。
 詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

 また、上記以外にも青森県では特別保証制度の整備をはじめ、金融円滑化の取組を行っております。
 詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

 政府系金融機関の融資制度

無担保かつ実質的に無利子となる融資制度などがあります。詳しくはリンク先ページをごらんください。

 5.その他相談窓口

 その他、悩み事や困り事の内容に応じた相談窓口をご紹介します。

相談内容 相談窓口 連絡先 関連リンク(外部サイトへリンク)
資金繰りのための融資相談をしたい 日本政策金融公庫青森支店(中小企業事業) 017-734-2511 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫青森支店(国民生活事業) 017-723-2331
商工組合中央金庫青森支店 017-734-5411 商工組合中央金庫
青森県信用保証協会 017-723-1354 青森県信用保証協会
経営などに関する相談をしたい 青森商工会議所 017-734-1311 青森商工会議所
青森県商工会連合会 017-734-3394 青森県商工会連合会
青森県中小企業団体中央会 017-777-2325 青森県中小企業団体中央会
さまざまな専門家に相談したい 青森県よろず支援拠点 017-721-3787 青森県よろず支援拠点

 

 

 6.関連リンク集

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問合せ

所属課室:青森市経済部新ビジネス支援課

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階

電話番号:017-734-2379

ファックス番号:017-723-5586

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