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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援)のお知らせ

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更新日:2021年9月1日

令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援)のお知らせ

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等の運営に係る必要な経費の一部を補助します。

対象となる事業者

 青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等(個人事業主含む)で、次のいずれにも該当するかた

 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による下記の業種に該当するもの
 ・「大分類I-卸売業、小売業」(中分類61-無店舗小売業を除く)
 ・「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
 ・「大分類K-中分類70-物品賃貸業」(小分類704-自動車賃貸業を除く)
 ・「大分類L-中分類74-技術サービス業(他に分類されないもの)」
 ・「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」
 (運転代行業を除く)
 ・「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
 ・「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

(1)令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者については、青森市および所在する自治体の市税等に未納がないこと

(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

(3)青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

参考:総務省 日本標準産業分類(平成25年10月改定)(外部サイトへリンク)

対象となる経費

 事業所・店舗等における飛沫感染や接触感染、近距離会話対策等で令和3年4月1日から事業完了日までに要した経費を算定基礎とし、事業継続に必要な経費

補助対象経費一覧表(PDF:119KB)
補助対象経費イメージ図(PDF:489KB)

物品等(消耗品を除く。)の購入費、設備等の工事費、機器、設備等のリース料またはレンタル料が補助対象経費となります。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※国、県及び市等から助成金等の交付を既に受けているまたは、今後受ける予定がある設備機器等の導入経費は補助対象外です。

補助額

 補助対象経費の8割相当額または10万円のいずれか低い額(下限1万円)
 1事業者あたり上限30万円(1事業所・店舗につき上限10万円、3事業所・店舗まで)

申請期間等

○交付申請
 令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで (8月31日当日消印有効
 ※交付申請の受付は終了いたしました。

○実績報告及び請求
 令和3年10月31日(日曜日)まで (10月31日当日消印有効

申請書等に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて原則郵送で申請してください。
よくあるお問合せ(PDF:277KB)や補助交付要綱、記載例等を必ずご一読の上、申請してください。

【郵送先】〒030-0801 青森市新町1丁目3-7 青森市役所経済政策課 宛

申請の流れと必要な書類等

1 交付申請 ※交付申請の受付は、令和3年8月31日で終了いたしました。

 ○事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援)交付申請書
 ○対象者とわかるもの
 (1)営業許可証等の写し、店舗や塾教室の写真等
 (2)決算書の写し
 個人:確定申告書の写し(第1表、青色申告決算書または収支内訳書)
 法人:決算報告書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概要説明書)
 ※市外に住所を有し法人番号を持たない個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等
 ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書等
 ※令和3年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援・自己所有物件事業者支援)申請時に添付済みの事業者については、上記「対象者とわかるもの」を省略可能です。
 ※青森市内の事業者については、納税証明書及び住民票は提出不要です。

 ○補助対象経費が確認できるもの
 (導入予定の設備等の見積書、令和3年4月1日から申請までに既導入済の設備等の領収書等)

2 交付決定(市が申請内容の審査後、交付の決定を市が申請者に通知します。)

交付決定後に申請内容に変更がある場合(購入機器の変更、取り止め等)は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。交付決定後に申請内容に変更がある場合(購入機器の変更、取り止め等)は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。

3 実績報告及び請求

 ○事業完了実績報告書兼請求書(様式第5号)
 (word様式(ワード:21KB)/PDF様式(PDF:144KB)

 ○事業完了内容確認書類(領収書・納品書・工事内訳書の写し、機器設置・工事後の写真等)

4 補助金支払

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問合せ

所属課室:青森市経済部新ビジネス支援課

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階

電話番号:017-734-2379

所属課室:青森市経済部経済政策課 

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階

電話番号:017-734-5132

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