家屋の税額が年々下がらないのはなぜですか?
固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。また、評価基準では、再建築価格方式により家屋の評価額を求める方法を採用しています。
家屋の価格(評価額)も、土地と同様、3年度毎の評価替えで見直されます。
評価額は、対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において新築する場合いくらになるのかという「再建築価格」に、家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわした「経年減点補正率」を乗じて求められます。
このため、建築物価等の上昇などに伴う再建築価格の上昇率が「経年減点補正率」を上回っている場合には、建物が古くなっても評価額は上がり、その逆ならば下がることになります。
ただし、評価額が上がれば税額も高くなってしまいますので、評価額が上がる場合には、前年度の評価額をそのまま据え置くこととされています。
建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらない場合があります。
このようなことから、家屋の固定資産税は、必ずしも年々下がるわけではありません。
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