更新日：2017年3月22日

要望活動

農業委員会では、平成27年度まで「農業委員会等に関する法律」により、法令業務として農業及び農民に関する事項についての意見公表、行政庁への建議又は諮問への答申ができるとされていたことから、要望活動を行ってきました。
「農業委員会等に関する法律」の改正（平成28年4月施行）後は、法令業務からは除かれていますが、関係行政機関等への意見公表等、引き続き要望活動を行っています。
また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に関する事務をより効率的、効果的に実施するために必要がある場合は、関係行政機関等に対し、農地等利用最適化推進施策の改善意見を提出しなければならないとされています。
平成25年度からの、国、県、市への要望活動は次のとおりです。

平成25年度

1. 新規就農者を意欲ある担い手に
2. 農業政策に関する要望
3. 遊休農地の解消に関する要望

平成26年度

1. クオリティの高い農産物を海外市場へ
2. 親元就農支援制度の創設について

平成27年度

1. 親元就農支援制度について

平成28年度

1. 農事振興会の活性化と農業用水路等の維持管理の充実について
2. 農業者と商工業者との連携強化について
3. 遊休農地対策の充実・強化について

平成28年度の市への要望活動