更新日：2022年8月24日

青森市新事業チャレンジ支援補助金のお知らせ

令和4年6月30日（当日消印有効）をもって本補助金の申請受付は終了しました。

・令和4年8月2日、本補助金を申請された事業者の皆さまへ「補助金の交付の可否」についてお知らせする文書を発送しました。
・交付決定を受けた事業者の皆さまにおかれましては
青森市新事業チャレンジ支援補助金交付決定者の皆様へ（事務連絡）（PDF：317KB）
令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金実績報告関連の留意事項について（PDF：136KB）
をご確認ください。

概要

　新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に適応するため、ビジネスモデルの転換や新規創業など、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者を支援します。

補助対象者

　以下の1～3のいずれかを満たすものであって、かつ、「■補助対象者の要件」のいずれにも該当するもの

1　個人事業主または中小企業者
　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に該当する中小企業者であって、市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人または市内で事業を行う個人（本市に住所を有する者に限る。）

【中小企業基本法第2条第1項各号の定義】

業　種	要件（いずれかを満たす）
	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業、建設業、 運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

2　中小企業団体
　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げられている団体並びに商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会その他市長が特に認める団体であって、市内に主たる事務所を有し、かつ、構成員の4分の3以上の者がその事務所（企業組合にあっては、その住所）を市内に有するもの

3　新規創業をしようとする者（以下のいずれかに該当するものに限る。）
（1）個人事業主として新たに事業を開始しようとする者
（2）市内に新たに会社を設立し事業を開始しようとする者
　※いずれも本市に住所を有する者で、事業を営んでいない個人が行う場合に限る。
　※補助対象事業を実施している間に特定創業支援等事業の支援を受けるものに限る。
　特定創業支援等事業とは、認定連携創業支援等事業者等が創業希望者等に行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業をいいます。本市ではAOMORI STARTUP CENTERなどで行われる相談や創業セミナー等が該当します。

■補助対象者の要件
　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1） 次のいずれかに該当する中小企業者でないこと。
　ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（事業を営んでいる中小企業者以外の者をいう。以下同じ。）が所有しているもの
　イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの
　ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの
（2） 納期限が到来している市税に未納がない者であること。
（3） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
（4） 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（5） その他市長が補助金の交付目的に適合しないと認める者でないこと。

補助対象事業

　補助の対象となる事業は、補助対象者が令和4年4月1日から令和5年1月31日までに市内で実施する事業のうち、次のいずれかに該当するもの。

1　新製品の開発、新サービスの提供等に関わる事業

2　既存商品の製造方法または提供方法の変更等に関わる事業

3　新規創業に関わる事業
　（新規創業者が補助対象事業を実施している間に「特定創業支援等事業」の支援を受けるものに限る。）
 

補助金額

　上限額：100万円
　補助率：2/3
　※　補助対象経費に2/3を乗じて、1,000円未満の端数が出た場合は切り捨て

補助対象経費

　補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、以下の経費が対象となります（消費税・地方消費税は補助対象外です）。
　なお、各費目の詳細は「関連リンク」の「令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金募集要項」をご確認ください。

1. 建物費
2. 機械装置・システム構築費
3. 技術導入費
4. 専門家経費
5. 運搬費
6. クラウドサービス利用費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費
9. 広告宣伝・販売促進費
10. 研修費
11. 旅費
12. 開発費
13. 資料購入費
14. 設備処分費

全体の流れと必要な書類等

1　交付申請【申請期限：令和4年6月30日（木曜日）（当日消印有効）】

本補助金の申請受付は終了しました。

　（1）令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金交付申請書（様式第1号）[Word様式（ワード：33KB） / PDF様式（PDF：97KB） ]
　（2）誓約書（様式第2号）　[Word様式（ワード：29KB） / PDF様式（PDF：82KB） ]
　（3）事業計画書（様式第3号）　[Word様式（ワード：35KB） / PDF様式（PDF：101KB）/【記載例（PDF：293KB）】]
　（4）直近の確定申告書（青色申告決算書もしくは収支内訳書を含む。）または市民税・県民税の申告書の写し（個人の場合に限る。）
　※ 事業期間が1期に満たない場合は、事業の実態を確認できる書類
　（5）直近の決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書及び履歴事項全部証明書の写し（法人の場合に限る。）
　※ 事業期間が1期に満たない場合は、事業の実態を確認できる書類
　（6）構成員の4分の3以上の者がその事務所（企業組合にあっては、その住所）を市内に有していることが分かる資料（中小企業団体、商店街振興組合または商店街振興組合連合会の場合）
　（7）補助対象経費を明らかにする見積書等の写し（「税抜」「税込」の別が分かるもの）
　※ 提出書類の添付漏れ等がないよう、募集要項「表1　提出書類」を確認してください。

2　交付決定【提出書類に基づき審査の上、補助金の交付の可否を決定し、申請者に通知します。】
　※ 交付決定後、事業内容の変更を行う場合は、事前に市へ相談してください。
　※ 申請した事業内容の根幹に関わる変更は認められません。
　※ 事業計画の変更内容によっては変更が認められない場合があります。

3　振込口座登録にかかる書類の提出【提出期限：令和4年8月22日（月曜日）必着】
　本補助金の交付決定を受けた方について、補助金の振込を行う口座情報などを登録するため、様式に必要事項を記入の上、口座情報が分かる書類を添付し、郵送または持参により提出してください。
　（1）債権者情報登録（口座振替依頼）書（新規）
　（2）口座名義、口座番号等が確認できる書類（通帳の写し等）
 

4　実績報告【提出期限：令和5年1月31日（火曜日）必着】
　（1）令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金実績報告書（様式第8号）[Word様式（ワード：26KB） / PDF様式（PDF：82KB）]
　（2）事業実績報告書（様式第9号）[Word様式（ワード：20KB） / PDF様式（PDF：77KB）]
　（3）補助対象経費の支払を証する書類（領収書、受領書等の写し）
　（4）補助対象経費に係る支払一覧表 [Excel参考様式（エクセル：18KB） / PDF参考様式（PDF：41KB）]
　（5）補助対象事業の実施が確認できる書類（写真、作成したチラシ等）
　（6）会社の履歴事項全部証明書の写し（新規創業に関わる事業により会社を設立した場合）
　（7）開業届の写し（新規創業に関わる事業により個人が事業を開始した場合）
　（8）特定創業支援等事業を受けたことを証する書類の写し（新規創業に関わる事業の場合）
　（9）その他補助対象経費を要して行った活動内容が分かる資料

5　補助金額確定（報告書等の書類を審査し、補助金額を確定し、補助事業者へ通知します。）

6　補助金請求【補助金額確定の通知受領後、速やかに提出してください】
　（1）請求書（様式第11号）[Word様式（ワード：26KB） / PDF様式（PDF：115KB）]

7　補助金支払
　※ 請求書（様式第11号）を提出後、支払まで通常1か月程度を要します。
　※ 請求書の提出が集中した場合や書類不備がある場合はさらに時間を要します。

書類等の提出先（郵送先）

1　提出先（郵送先）
　〒030-0801　青森市新町一丁目3-7
　青森市役所　経済部　新ビジネス支援課　宛

2　その他
　・郵送または持参により提出してください。
　・令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金交付要綱（PDF：208KB）、令和4年度青森市新事業チャレンジ支援補助金募集要項（PDF：430KB）、を必ずご一読の上、提出してください。
　・郵便料金が不足する場合は、書類を受領できませんのでご注意ください。
　・提出された書類の返却はいたしません。

 更新情報
 2022年8月24日、様式データを一部差し替えました。