ホーム > 福祉・健康 > 介護保険 > サービス利用料の負担軽減 > 食費・居住費(滞在費)の負担軽減【特定入所者介護(介護予防)サービス費負担限度額認定】
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更新日:2022年6月1日
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院に入所(短期入所も含む)した場合、食費・居住費(滞在費)は全額自己負担となります。
ただし、下記の利用者負担第1~3段階に該当するかたは、『特定入所者介護(介護予防)サービス費負担限度額』の申請をすると、食費・居住費の利用者負担が減額されます。
利用者負担第1~3段階に該当しない市(区町村)民税課税世帯のかたは、施設との契約の料金を全額負担することになりますが、世帯の構成員が2人以上で、施設に入所している場合は、一定の要件を満たすと減額措置の対象となります。
詳しくはお問合せください。
令和3年8月からの介護保険法の改正に伴い、対象要件及び負担限度額が一部変更となります。
詳細については下表をご確認ください。
居住費 |
(1) ユニット型個室 2,006円 (2) ユニット型個室的多床室 1,668円 (3) 従来型個室 1,668円 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円) (4) 多床室 377円 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円) |
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食費 | 令和3年7月まで 1,392円 令和3年8月から 1,445円 |
負担 段階 |
対象要件 令和3年7月まで |
対象要件 令和3年8月から |
|
---|---|---|---|
第1段階 |
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課税で老齢福祉年金受給者 |
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課税で老齢福祉年金受給者 |
|
第2段階 |
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課 |
||
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課税で、 【預貯金等の基準】 |
|||
第3段階 |
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課 |
第3 段階① |
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課税 で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が、年間80万円超120万円以下のかた 【預貯金等の基準】 単身550万円、夫婦1.550万円 |
第3 段階② |
本人及び世帯全員が市(区町村)民税非課税で、 合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が、年間120万円超のかた 【預貯金等の基準】 単身500万円、夫婦1,500万円 |
【所得要件】
世帯分離している配偶者が市(区町村)民税非課税のかた
※上記の【所得要件】など、各要件の詳細については国の周知用リーフレットをご覧ください。
厚労省リーフレット(介護保険施設における負担限度額が変わります)(PDF:748KB)
令和3年7月までの負担限度額
利用者 |
居住費の負担限度額 |
|
|||
---|---|---|---|---|---|
ユニット型 |
ユニット型 |
従来型 |
多床室 |
||
第1段階 |
820円 |
490円 |
490円 |
0円 |
300円 |
第2段階 |
820円 |
490円 |
490円 |
370円 |
390円 |
第3段階 |
1,310円 |
1,310円 |
1,310円 |
370円 |
650円 |
令和3年8月からの負担限度額
利用者 |
居住費の負担限度額 |
食費の |
|||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ユニット型 |
ユニット型 |
従来型 |
多床室 |
施設 |
短期入所 |
||||
第1段階 |
820円 |
490円 |
490円 |
0円 |
300円 |
300円 |
|||
第2段階 |
820円 |
490円 |
490円 |
370円 |
390円 |
600円 |
|||
第3段階① | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 (820円) |
370円 | 650円 | 1.000円 | |||
第3段階② |
1,310円 |
1,310円 |
1,310円 |
370円 |
1,360円 |
1,300円 |
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