青森市高齢者福祉・介護保険事業計画

全国的に高齢化が急速に進展する中、本市においても、令和2年（2020年）には高齢者人口が88,096人、高齢化率32.3％となり、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年（2025年）には、高齢者人口が90,444人、高齢化率35.2％に、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）には、高齢者人口が90,223人、高齢化率44.6％に達すると見込まれています。
また、高齢化の進展とともに核家族化が進み、高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦のみの世帯及び認知症となる高齢者が増加しており、地域住民が共に支え合いながら、いきいきと自立した日常生活を送るための取組が課題となっています。
このため、平成30年3月に「青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第7期計画」を策定し、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が連携し包括的に支援する地域包括ケアの取組を加速させるため、「健康寿命の延伸」、「介護予防・重度化防止の推進」、「地域支え合いの推進」を重点事項とし、取組を進めてきました。
今後高齢化が一層進む中、引き続き地域包括ケアの推進を図るとともに、国の法改正等を踏まえ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、認知症の「共生」「予防」の施策の推進、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備、災害・感染症対策に係る体制整備等について、重点的に取り組む必要があります。
これらのことから、本市では、青森市総合計画前期基本計画（平成31年2月策定）を着実に推進するため、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちの実現に向け、高齢者福祉の充実を図っていく必要があることから、老人福祉法第20条の8の規定に基づく老人福祉計画と介護保険法第117条の規定に基づく介護保険事業計画との一体的な計画として、「青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第8期計画」を策定しました。