令和5年度に実施される統計調査のお知らせ

住宅及び住宅以外で居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにし、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

令和5年10月1日現在で実施します。

令和2年国勢調査の調査区から総務大臣が指定する調査区です。

指定された調査区において、令和5年2月1日現在で設定した調査単位区の中から、総務大臣の定める方法により抽出された住戸・世帯が対象となります。

青森県知事の任命を受けた調査員が9月末までに訪問し、調査票を配布・回収する方法のほか、郵送またはインターネットでも回答することができます。

総務省

漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を明らかにし、水産行政の推進に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

令和5年11月1日現在で設定します。

調査期日（令和5年11月1日）前1年間に、利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を営んだ世帯または事務所が対象となります。

青森県知事の任命を受けた調査員が、10月末までに訪問し、調査票を配布・回収する方法のほか、インターネットでも回答することができます。

農林水産省

居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。

令和5年12月1日現在で実施します。

令和5年住宅・土地統計調査の対象となった世帯から抽出した世帯が対象となります。

国土交通省が主管し、同省から業務を委託された民間事業者が実施します。