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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

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更新日:2021年7月1日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

はじめに
 平成28年4月に創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)※」について、制度の拡充・延長が盛り込まれた令和2年度税制改正の大綱が令和元年12月20日に閣議決定されました。
 これにより、課税の特例措置が従前の6割から9割に拡充されたほか、令和2年度から令和6年度まで適用されることとなりました。
 企業の皆様には、寄附を通じて、本市の行う地方創生に関する取組を応援していただけると幸いです。

※地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは
 地方公共団体が取り組む地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる制度のこと。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

○制度の趣旨
 地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、民間資金の新たな流れが必要となります。企業の皆様が地方創生に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことを期待して、本制度が創設されました。

○税制措置の内容
 地方創生を応援するため、国が認定した地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対する寄附を行った場合、寄附額の約6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

 税目ごとの特例措置の内容
 ・法人住民税 ⇒ 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 ・法人税 ⇒ 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

 ・法人事業税 ⇒ 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 <税制措置のイメージ>
税額控除
 

 関連情報リンク
 ・内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトへリンク)

寄附対象事業

ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクト(寄附募集額1,444万円(見込み))

 新浪岡病院に設置する「あおもりヘルステックセンター」を拠点とし、「ヘルステック機器を搭載した車両(ヘルステック・モビリティ)を活用した予防サービス事業」、「IoTを活用したみまもりサービス事業」を実施します。ヘルステック
【取組内容】
・「ヘルスケア・モビリティ」で集会所等に出向き、簡易ヘルスチェックサービスを実施
・生体センサーや電力センサーなど最新のIoT機器による遠隔でのみまもりサービスを実施


水田スマート農業推進事業(水田農業高度化推進事業)(寄附募集額457万円(見込み))

 本市の基幹産業であるコメの生産を安定的に維持して、稲作経営の安定及び持続的な発展を図るため、ドローン等のスマート農業を活用して更なる水稲の生産コストの低減や水稲栽培の省力化に取り組む農業者団体を支援します。スマート農業
[補助対象者]航空防除を行う概ね30戸以上の農業者で構成する団体
[対象経費]スマート農業の活用により水田農業の高度化を図る取組


新しい働き方移住支援金・リモートワーク活動支援金(寄附募集額438万円(見込み))

市では、コロナ渦におけるリモートワーク等の普及に伴い、地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、企業やリモートワーク人材を誘致するため、次の支援制度を創設しました。リモートワーク

新しい働き方移住支援金
5年以上東京23区に居住・通勤していないかたが本市に移住し、起業・就業・リモートワーク等をする場合
[助成内容]
 引越し等に係る費用の2分の1以内の額を助成 25万円以内/世帯(子の加算5万円/人)

リモートワーク活動支援金
「移住支援金」または「新しい働き方移住支援金」の受給者でリモートワークを行うかた
※移住支援金…5年以上東京23区に居住または通勤しているかたが本市に移住し、次のいずれかに該当する場合に支給する支援金
            ・起業または就業するかた
            ・リモートワークにより移住前の業務を継続するかた
[助成内容]
 本社等への出社や商談等で県外へ移動する際の交通費、市内コワーキングスペースの利用料金など
 経費の1/2以内を最長3年間(上限年間36万円)


※各事業の詳細は、別途、お問合せください。

これまでの寄附の実績

これまでの寄附の実績を紹介します。
青森市の取組みに御賛同いただき、誠にありがとうございました。
※掲載を御承諾いただいた項目のみ掲載しています。

令和2年度
・寄附件数 1件(企業名及び寄附金額は非公表)

留意事項

・青森市外に本社が所在する企業が対象です。
 (本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)
・1件当たり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・寄附の納付は、原則として、青森市が対象事業を実施し、その事業費が確定した後に行うこととなります。
・寄附を行った企業に対する税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。

寄附の申込みについて

 企業の皆様からの寄附のお申出を随時受け付けています。
 寄附の手続きなどについて、お気軽にお問合せください。

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問合せ

所属課室:青森市企画部企画調整課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5168

ファックス番号:017-734-5129

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