未熟児養育医療給付事業

身体の発育が未熟なままで生まれ、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた場合に、健康保険適用の医療にかかる自己負担分を公費負担する制度です。
※生計を同一にする世帯全員に課税された市町村民税額の合計額により、世帯の月額の自己負担額が決定されます。

医療給付の対象

（指定医療機関で行われたものに限ります）

診察
薬剤または治療材料の支給
医学的処置、手術及びその他の治療
病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
移送

対象者

青森市に住所を有する養育のため病院または診療所に入院することを必要とする未熟児（1歳未満児）で、次のいずれかに該当するかた
※給付の対象期間は最長で1歳の誕生日の前々日までです。

1　出生時の体重が2,000グラム以下

2　生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状がある

（1）一般状態

運動不安、けいれんがある
運動が異常に少ない

（2）体温

摂氏34度以下

（3）呼吸器・循環器系

強度のチアノーゼが持続する
チアノーゼ発作を繰り返す
呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、または毎分30以下
出血傾向が強い

（4）消化器系

生後24時間以上排便がない
生後48時間以上嘔吐が持続している
血性吐物、血性便がある

（5）黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸がある

申請方法等

次の必要書類を添えて、申請窓口へ提出してください。
※2人以上の申請をする場合は、お子さん1人ごとに申請書と添付書類が必要です。

必要書類

（1）養育医療給付申請書（保護者が記入）
（2）養育医療意見書（担当医師が記入）
（3）世帯調書（保護者が記入）
（4）お子さんが加入する健康保険の情報がわかるもの
「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」
（5）青森市子ども医療費助成医療証または青森市国保乳児十割給付医療証（対象者のみ）(※1）
（6）市町村民税額を確認できる書類等（世帯全員分）（※2）
（7）マイナンバー(個人番号）の確認に必要なもの（世帯全員分）

（※1）青森市子ども（国保乳児十割給付）医療費助成の対象とならない場合、保護者の一部負担金が生じます。その場合、加入されている健康保険組合等が行う「附加給付金」の対象となることがありますので、申請前に確認することをお勧めします。

（※2）下記の表を参考にしてください。なお、当課で市民税課税状況が確認できる場合は省略できますので、事前にお電話でお問合せください。

市町村民税額を確認できる書類等について

納入区分決定に必要な書類

区分	証明書等
当市に1月2日以降に転入してきたかた	前の居住地の市区町村民税所得課税証明書（※1）
生活保護世帯のかた	生活福祉課発行の生活保護受給証明書
支援給付世帯のかた	生活福祉課発行の支援給付受給証明書

1：市民税は、1月1日に住民登録をしていたかたに前年分（1月から12月）の所得を基に個人に課税されるもので、税額の確定は毎年6月頃です。1月2日以降に青森市に転入してきた場合は、前の居住地にて市区町村民税所得課税証明書を請求発行し、提出していただきます。それ以外のかたは、当課で市民税課税状況を確認します。