更新日：2022年12月28日

再生可能エネルギーにかかる市の取組

市有施設における再生可能エネルギーの活用

新田浄化センターにおける消化ガス発電

平成24年度から下水処理過程で発生するメタンを主成分とした消化ガスを利用した、消化ガスコージェネレーションシステムを導入しています。
具体的には、汚泥消化（汚泥中の有機物を分解する）工程では消化ガスと呼ばれるガスが発生しますが、この消化ガスはメタンを主成分としており、燃焼させることができます。
そこで、消化ガスを燃料とする発電機を導入して発電（25kw×3台）を行い、さらに廃熱を利用して消化汚泥（消化タンク）の加温を行いエネルギーリサイクルを行っています。
・消化ガス発生量：約1,600立方メートル/日
・施設の年間消費電力量：約230万kwh
・年間発電量：約60万kwh
　⇒一般家庭約125世帯分の電力をまかなえる。
・購入電力削減割合：約26％

青森市清掃工場への太陽光発電、ごみ発電の導入

平成27年4月から稼働した清掃工場において、太陽光発電の導入に加え、廃棄物系バイオマスをごみ発電として利活用しており、発電した電力を青森市清掃工場および隣接する一般廃棄物処理場において利用しているほか、余剰分は電気事業者へ売電しています。
・ごみ発電
　ごみを焼却・溶融した熱から作り出した蒸気を利用してタービンを回転し、最大7,650kwの発電を行います。
　⇒一般家庭約7,500世帯分の年間使用電力量を発電できる能力
・太陽光発電
　設置面積：約16,000平方メートル　モジュール（パネル数）：3,600枚
　アレイ（6モジュール1組）数：511組
　発電出力：731.8kw
　⇒一般家庭約150世帯分の年間使用電力量を発電できる能力

八重田浄化センターにおける消化ガス発電

平成28年度から八重田浄化センターにおいて、汚泥の処理過程で発生する消化ガスの有効利用を図るため、青森市が消化ガスを民間事業者に売却し、事業用地及び上下水道を有償で提供することにより、民間事業者が再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して売電を行う、民設民営型の官民連携事業を行っています。
消化ガスは、メタンを主成分としたバイオガスの一種で、これを燃料として民間事業者が、発電能力最大750kw（250kw×3台）の発電施設を稼働しています。

市有施設への再生可能エネルギーの導入

これまで、太陽光発電システムや太陽光発電型LED街路灯など、27の市有施設へ再生可能エネルギーの導入を行っています。

【太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入している市有施設】

No.	施設名	設備内容
1	青森市立東陽小学校	太陽光発電システム（6.5kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×3基）
2	青森市斎場	木質ペレットストーブ
3	浪岡斎園	木質ペレットストーブ
4	青森市民体育館	太陽光発電型LED街路灯（0.08kw×6基）
5	青森市スポーツ会館	太陽光発電システム（10kw）
6	新田浄化センター	消化ガス利用バイオマス発電（25kw×3基）
7	青森市立東中学校	太陽光発電システム（10kw）
8	青森市立金沢小学校	太陽光発電システム（10kw）
9	青森市小学校給食センター	太陽光発電システム（10kw）
10	青森市中央市民センター	太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×3基）
11	青森市荒川市民センター	太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×2基）
12	青森市沖館市民センター	太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×2基）
13	青森市民病院	太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×10基）
14	青森市立女鹿沢小学校	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×3基）
15	青森市立新城小学校	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×4基）
16	青森市立戸山市民センター	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×2基）
17	青森市北部農村環境改善センター	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×2基）
18	青森市清掃工場	太陽光発電システム（731.8kw） 高効率ごみ焼却発電（7,650kw）
19	青森市立新城中学校	太陽光・風力ハイブリット型外灯（0.08kw）
20	青森市立古川小学校	太陽光発電システム（10.1kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.1kw×2基）
21	青森市立浦町中学校	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.1kw×2基）
22	青森市油川市民センター	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.1kw×3基）
23	青森市浪岡中央公民館	太陽光発電システム（10.4kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.1kw×2基）
24	八重田浄化センター	消化ガス利用バイオマス発電（250kw×3基）
25	青森市立小柳小学校	太陽光発電システム（10kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.18kw×2基）
26	青森市役所本庁舎	地中熱利用システム(ボアホール16本/100m) 夏季：空調(冷房)の熱源の一部として利用。 冬季：本庁舎敷地内歩道融雪に利用。
27	青森市立西中学校	太陽光発電システム（4.8kw） 太陽光発電型LED街路灯（0.13kw×2基）

 

太陽光発電設備等の導入にかかる助成【平成28年度で終了しました】

平成28年度で助成事業は終了しました。平成29年4月以降の補助金はありません。

市では、平成21年度から平成28年度まで住宅に太陽光発電等の設備を導入する方に対して導入費の一部を助成しました。
助成メニューのうち、太陽光発電設備の導入件数が最も多く、合計で474件（出力：2,170kw）となっています。

【青森市住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金実績（件数）】

	住宅用太陽光発電 システム設置	木質ペレット ストーブ設置	ガスエンジン 給湯器設置	燃料電池コーシ゛ェネ レーションシステム設置	HEMS 機器設置	地中熱利用 設備設置
H21	71件（272.93kw）	-	-	-	-	-
H22	53件（219.03kw）	7件	-	-	-	-
H23	64件（288.80kw）	12件	-	-	-	-
H24	60件（267.40kw）	3件	0件	14件	-	-
H25	64件（316.67kw）	3件	0件	23件	-	-
H26	67件（316.64kw）	3件	0件	10件	11件	-
H27	37件（185.63kw）	9件	0件	11件	16件	8件
H28	58件（302.90kw）	3件	0件	16件	14件	3件
合計	474件（2,170.00kw）	40件	0件	74件	41件	11件

太陽光発電の導入にかかるCO2削減効果等

太陽光発電にかかる市補助実績分である474件（2,170kw）にかかるCO2削減効果等については、次のとおりです。

太陽光発電の導入によるCO2削減効果⇒1,146t-CO2

太陽光発電による年間発電量（市補助により導入したシステム容量合計2,170kwを基にNEDO技術開発機構太陽光発電導入ガイドブックによる試算方法により試算）⇒2,116,199kwh/年
・商用系統から供給を受ける電力のCO2排出係数（太陽光発電協会表示ガイドライン（平成30年度））⇒0.587kg-CO2
・太陽光発電システムの単位発電電力あたりのCO2排出係数（結晶系シリコン太陽電池）⇒0.0455kg-CO2
・商用系統から供給を受ける電力のCO2排出係数-太陽光発電システムの単位発電電力あたりのCO2排出係数＝太陽光発電に切り替えたことによる削減効果（排出係数）
　0.587kg-CO2-0.0455kg-CO2＝0.5415kg-CO2
・太陽光発電による年間発電量×太陽光発電に切り替えたことによる削減効果（排出係数）＝太陽光発電の導入によるCO2削減効果
　2,116,199kwh/年×0.5415kg-CO2＝1,145,921kg-CO2＝1,146t-CO2

1世帯分の消費電力に換算すると⇒およそ442世帯分の電力をまかなえる

太陽光発電による年間発電量（市補助により導入したシステム容量合計2,170kwを基にNEDO技術開発機構太陽光発電導入ガイドブックによる試算方法により試算）⇒2,116,199kwh/年
・一般家庭の平均年間電力消費量（太陽光発電協会表示ガイドライン（平成30年度））⇒4,789kwh/年
・太陽光発電による年間発電量÷一般家庭の平均年間電力消費量＝太陽光発電によりまかなえる世帯数
　2,116,199kwh/年÷4,789kwh/年＝441.8世帯

植林効果に換算すると⇒およそ81,852本の植林と同等の効果

50年生の杉1本当たりのCO2吸収量（林野庁ホームページ）⇒14kg
・太陽光発電の導入による削減効果÷50年生の杉1本当たりのCO2吸収量＝植林効果
　1,145,921kg-CO2÷14kg＝81,851.5本

石油の削減効果に換算すると⇒およそドラム缶2,402本の石油を削減できる

1kwhの発電に必要な石油量（太陽光発電協会表示ガイドライン（平成30年度））⇒0.227ℓ
・太陽光発電による年間発電量×1kwh発電に必要な石油量＝太陽光発電分の石油必要量
　2,116,199kwh×0.227ℓ＝480,377ℓ
・ドラム缶1本当たり200ℓ
・太陽光発電分の石油必要量（ドラム缶換算）
　480,377ℓ÷200ℓ＝2,401.8本

 

更新情報
令和4年12月28日、市有施設への再生可能エネルギーの導入状況の文章を追加しました。