令和4年度に実施される統計調査のお知らせ

就業・不就業の実態を種々の観点からとらえ、我が国の就業構造を全国及び地域別に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

令和4年10月1日現在で実施します。

指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により抽出された世帯の15歳以上の世帯員が対象となります。

青森県知事の任命を受けた調査員が9月末までに訪問し、調査票を配布・回収する方法のほか、郵送またはインターネットでも回答することができます。

総務省（外部サイトへリンク）

令和5年10月1日現在で実施する令和5年住宅・土地統計調査に先立ち、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度の向上を図ることを目的としています。

令和5年2月1日現在で設定します。

令和2年国勢調査の調査区から総務大臣が指定する調査区です。

青森県知事の任命を受けた指導員が、指定された地域を令和4年12月から翌年2月上旬頃に巡回し、当該地域の住戸数等を把握します。　※住戸とは住宅及び住宅以外で人が居住する建物のことです。

総務省（外部サイトへリンク）

『統計調査へのご協力をお願いします』

皆さんからいただいた調査票は、統計法に基づき記入内容が厳重に保護され、統計上の目的以外に使用することはありませんので、安心して記入していただき、ご提出くださいますよう、ご理解とご協力をお願いします。
なお、調査結果は、国や地方公共団体が策定する各種の行政施策の企画・立案のための基礎資料として利活用されるほか、教育、民間企業など幅広い分野で利活用されています。