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更新日：2024年4月1日
令和6年度に実施される統計調査のお知らせ
令和6年全国家計構造調査
調査の目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とし、5年ごとに実施されます。
調査の時期
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。
(1)二人以上の世帯
- 料理飲食店、旅館または下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
- 賄い付きの同居人のいる世帯
- 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
- 外国人世帯
(2)単身世帯
- 二人以上の世帯の対象外（ア、イ及びエ）に該当する者
- 学生の単身世帯
- 15歳未満の単身世帯
- 社会施設及び矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
- 病院及び療養所の入院者
- 自衛隊の営舎内居住者
調査の方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
- インターネット回答
- 調査員に提出
- 郵送により提出（「簡易調査」の場合）
実施機関
総務省
『統計調査へのご協力をお願いします』
皆さんからいただいた調査票は、統計法に基づき記入内容が厳重に保護され、統計上の目的以外に使用することはありませんので、安心して記入していただき、ご提出くださいますよう、ご理解とご協力をお願いします。
なお、調査結果は、国や地方公共団体が策定する各種の行政施策の企画・立案のための基礎資料として利活用されるほか、教育、民間企業など幅広い分野で利活用されています。
更新情報
2024年4月1日、令和6年度の調査内容に更新しました。
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