令和5年度に実施される統計調査のお知らせ

住宅及び住宅以外で居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにし、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

令和5年10月1日現在で実施します。

指定された調査区において、令和5年2月1日現在で設定した調査単位区の中から、総務大臣の定める方法により抽出された住戸・世帯が対象となります。

青森県知事の任命を受けた調査員が9月末までに訪問し、調査票を配布・回収する方法のほか、郵送またはインターネットでも回答することができます。

総務省

漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を明らかにし、水産行政の推進に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

令和5年11月1日現在で設定します。

調査期日（令和5年11月1日）前1年間に、利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を営んだ世帯または事務所が対象となります。

青森県知事の任命を受けた調査員が、10月末までに訪問し、調査票を配布・回収する方法のほか、インターネットでも回答することができます。

農林水産省

『統計調査へのご協力をお願いします』

皆さんからいただいた調査票は、統計法に基づき記入内容が厳重に保護され、統計上の目的以外に使用することはありませんので、安心して記入していただき、ご提出くださいますよう、ご理解とご協力をお願いします。
なお、調査結果は、国や地方公共団体が策定する各種の行政施策の企画・立案のための基礎資料として利活用されるほか、教育、民間企業など幅広い分野で利活用されています。