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更新日:2024年4月1日
市では、東青4町村と連携し、創業支援に取組む関係機関と連携し、創業支援の専門家などによる相談窓口や、創業に係る知識の習得を目的とした講座・セミナーなどを実施し、市内で創業を希望される皆さんを一体となってサポートすることにしています。
創業に興味・関心があるかた、また、検討しているかたなど、お気軽に下表の関係機関の窓口等をご活用ください。
名称 |
所在地 |
実施内容 |
問合せ先 |
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新町1-2-18 |
・創業支援の専門家による相談窓口の開設 ・創業セミナーの開催 ・アクセラレータープログラムの開催(青森市) |
017-763-0037 |
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新町1-2-18 |
・経営指導員による相談窓口の開設 |
経営支援課 017-734-1311 |
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新町2-4-1 |
・創業支援の専門家による相談窓口の開設 |
総合支援課 017-777-4066 |
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長島1-5-1 |
・創業サポート専任者による融資相談窓口の開設 ・創業セミナーの開催 |
国民生活事業 017-723-2331 |
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青森県中小企業団体中央会(外部サイトへリンク) | 本町2-9-17 |
・創業支援の専門家による相談窓口の開設 |
連携支援1課 017-777-2325 |
平内町商工会(外部サイトへリンク) | 東津軽郡平内町大字小湊字小湊35-3 |
・経営指導員による相談窓口の開設 |
017-755-3254 |
今別町商工会(外部サイトへリンク) | 東津軽郡今別町大字今別字今別45-2 |
・経営指導員による相談窓口の開設 |
0174-35-2014 |
蓬田村商工会(外部サイトへリンク) | 東津軽郡蓬田村大字郷沢字浜田142-36 |
・経営指導員による相談窓口の開設 |
0174-27-2450 |
外ヶ浜町商工会(外部サイトへリンク) | 東津軽郡外ヶ浜町字蟹田159 |
・経営指導員による相談窓口の開設 |
0174-22-2441 |
青森銀行(外部サイトへリンク) | 橋本1-9-30 |
・創業相談窓口の開設 ・創業セミナーの開催 |
017-734-8511 |
みちのく銀行(外部サイトへリンク) | 勝田1-3-1 | ・融資相談窓口の開設 |
017-774-1252 |
青い森信用金庫(外部サイトへリンク) | 八戸市八日町18 | ・融資相談窓口の開設 |
0178-44-3520 |
青森県信用保証協会(外部サイトへリンク) |
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・創業相談窓口の開設 |
017-723-1356 |
ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、各機関の強みを生かした相談や各種セミナー等を行っています。
日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)では、今後10年間で開業率10%にすることを目標としており、その実現に向けて、平成26年1月20日に「産業競争力強化法」が施行されています。
この法律では、新たな創業支援スキームとして、市町村が地域の創業支援等事業者と連携して行う創業支援等事業について「創業支援等事業計画」を定め、国の認定を受ることができるとされています。市では、市内の関係機関と連携し、「青森市創業支援等事業計画」として、平成26年6月20日に国の認定を受けています。
また、平成28年5月20日、青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町が共同で国へ申請していた「創業支援等事業計画」が認定されました。これは上記の「青森市創業支援等事業計画」に4町村が加わり東青地域広域で創業支援等に取り組んでいくものです。
青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町と創業支援等事業者が連携を強化し、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業を志すかたが必要となるスキルに応じ、各創業支援等事業者がそれぞれの強みを生かし実施している創業支援等事業を活用させることにより、年間254件の創業実現を目指します。
本計画に定める『特定創業支援等事業』を受け、市から証明書の交付を受けたかたは、下記の支援を受けることができます。
(1)会社(株式会社または合同会社)を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減))
(2)創業関連保証の利用期間の特例(創業2か月前から対象→事業開始6か月前から対象)
※証明に係る注意事項は、ページ下関連リンクからご覧ください。
上記表の関係機関が行う創業支援等事業のうち、1回1時間程度の相談窓口でのアドバイスやセミナーなどを1か月以上にわたり受け、『経営』、『財務』、『人材育成』、『販路開拓』の知識が全て身につくものを『特定創業支援等事業』としています。
特定創業支援等事業を受け、証明書の交付を希望されるかたは、ページ下関連リンクにある「申請書(様式1)」及び「個人情報の提供に関する同意書(様式2)」に必要事項をご記入の上、しごと創造課まで提出してください。
申請書に記載のあった創業支援等事業者に支援内容を確認し、事実確認後に証明書を交付します。
不明な点については、下記連絡先までお問合せください。
関連リンク
更新情報
2024年4月1日、関連法令の一部改正に伴い、創業者等への支援措置及び関連リンクを更新しました。
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