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更新日:2023年11月24日
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告(個人住民税の申告を含みます。以下同じ。)に代わり、寄附を受けた都道府県・市区町村が住所地の市区町村への申告を代行する制度です。
寄附を行う都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けることができます。
「申告特例申請書」は、寄附を行った年の翌年の1月10日までに寄附をした団体に提出してください。
1.給与のみの所得者や年金のみの所得者など確定申告をする必要のないかた
確定申告を行わなければならない自営業者等のかたや、給与所得者のかたでも、医療費控除等で確定申告を行うかたなどは対象となりません。
「申告特例申請書」を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、ふるさと納税に係る寄附金の申告もお忘れのないようご注意ください。
2.ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5以下であるかた
5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「申告特例申請書」を提出しても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。
ただし、同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。
ワンストップ特例制度が適用されると、確定申告した場合に控除される所得税控除相当分も住民税から控除されるため、控除額は確定申告を行った場合と同額になります。
申請には、次の3種類の書類提出の必要があります。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)
住所、氏名、生年月日のほか、個人番号(マイナンバー)を記載します。
本市では、寄附金の申込みをした際に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の送付を希望されたかたには、寄附金の納付確認後に、「受領証明書」とともに「申告特例申請書」をお送りします。
個人番号確認書類
次のいずれか1つをご提出ください。
・個人番号カード(写真付き)の写しの両面
・個人番号通知カード(写真なし)の写しの両面
・個人番号が記載された住民票の写し
本人確認書類
次のいずれか1つをご提出ください。
・写真付き身分証明書の写しを1種類
(例:運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 等)
・写真なし身分証明書の写しを2種類
(例:公的医療保険の被保険者証、年金手帳 等)
寄附をした翌年の1月10日必着でご提出ください。
申請先
〒030-0801青森県青森市新町1-3-7
青森市市民協働推進課宛
「申告特例申請書」を提出後、転居による住所変更や、婚姻による氏名変更などがあった場合は、寄附をした年の翌年の1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
本市では、申請書の受付が完了しましたら、寄附申込時に登録いただいたメールアドレス宛に電子メールでお知らせします。メールアドレスの登録がない場合は、受付書を郵送します。
確定申告をするかたや6団体以上にワンストップ特例を申請するかたなどは、特例が適用されません。
【ワンストップ特例を申請しても適用されない場合】
医療費控除の申告などのため、確定申告をした場合、または住民税の申告をした場合
6団体以上にワンストップ特例を申請した場合
寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない場合
ワンストップ特例を申請した後で、市外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合には、寄附した翌年の1月10日までに、寄附を行った都道府県・市区町村に「申告特例申請事項変更届出書」を提出すると特例が適用されます。
ワンストップ特例が適用されなくなったかたが、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。
申告特例申請書(PDF:168KB)
申告特例申請事項変更届出書(PDF:101KB)
ワンストップ特例申請をオンラインで行えるサービスです。
紙のワンストップ特例申請書・個人番号確認書類等の提出は不要となり、マイナンバーカードにスマホをかざすことで、その場でワンストップ特例申請が完了します。
青森市に寄附されたかたは、以下の2つの方法のいずれかで申請が可能です。
「自治体マイページ」(外部サイトへリンク)とは、青森市に寄附したふるさと納税に関する情報が一元管理できる寄附者個人の専用ページです。株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスとなっており、どなたでも無料でご利用いただけます。
自治体マイページでは、オンラインワンストップ特例申請が可能となるほか、以下の機能もご利用いただけます。
・寄附に関する情報の一元管理(寄附日や寄附金額、寄附を行った自治体等の確認が可能)
・変更届の提出(住所変更等)
・寄附金受領証明書XMLデータの取得
・寄附金受領証明書の再発行依頼
・各種書類の取得(自治体からの書類到着を待たずに、受付済通知書や不備通知書等のダウンロードが可能)
(外部サイトへリンク)
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが提供する「さとふるアプリ(外部サイトへリンク)」からもオンラインワンストップ特例申請が可能です。さとふるを通じて寄附されたかたは、さとふるアプリからの申請が可能となっています。こちらも無料でご利用いただけます。
更新情報
2023年11月30日、申告特例申請書及び申告特例申請事項変更届出書のリンクを修正しました。
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