商業統計調査

調査の目的

「商業統計調査」は、卸売業・小売業を営む事業所を対象に従業者の規模や年間商品販売額などを調査し、国や地方公共団体における流通関連施策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや、学術研究のための利用に資することを目的としています。

平成26年商業統計調査は、平成26年7月1日現在で実施しました。

関連リンクの添付ファイルは、経済産業省で公表された結果を本市が独自に集計したものです。
平成21年商業統計調査は、経済センサスの創設に伴い中止されたため、平成24年経済センサス-活動調査（平成24年2月1日実施）において、「卸売業・小売業」に格付けされた事業所の結果を整理して掲載しています。
平成27年実績については、平成28年経済センサス-活動調査（平成28年6月1日実施）において、「卸売業・小売業」に格付けされた事業所の結果を整理して掲載しています。
★利用上の注意
（1）統計表中の「-」は、該当数値がないものを示します。
（2）「X」は集計対象となる事業所数が1または2で、これをそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れる恐れがあるため、秘匿とした箇所であり、集計対象が3以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が1または2の事業所の数値が合計との差し引きから判明する箇所も秘匿としています。

平成24年経済センサス-活動調査は、平成24年2月1日に実施し、平成23年中の生産活動に伴う年間商品販売額等について調査しました。
平成28年経済センサス-活動調査は、平成28年6月1日に実施し、平成27年中の生産活動に伴う年間商品販売額等について調査しました。

産業分類別商店数、従業者数、年間商品販売額について、平成19年以降の調査結果を編集・加工した時系列データを作成しました。
こちら「産業分類別商店数、従業者数、年間商品販売額」（エクセル：396KB）をご覧ください。