青森市移住支援金（東京23区に居住または通勤していたかたが対象）

予算の上限に達しましたので、12月10日をもちまして令和6年度の本申請（交付申請）の受付を終了します。

青森市移住支援金

☆当該年度の予算の範囲内で実施します。申請予定のかたは転入前にご相談ください。
東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策として、本市への移住の促進を図ることを目的に、青森県と共同し、次の「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「起業に関する要件」「就業に関する要件」「テレワークに関する要件」「専門人材に関する要件」「関係人口に関する要件」のいずれかを満たすかたに移住支援金を支給します。

移住等に関する要件

＜移住前に関する要件＞
○本市に転入する日の前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に居住していたことまたは東京圏に居住し、東京23区に所在する事業所に雇用保険の被保険者または個人事業主として通勤していたこと。
○本市に転入する日の前日まで連続して1年以上、東京23区に居住していたことまたは東京圏に居住し、東京23区に所在する事業所に雇用保険の被保険者または個人事業主として通勤していたこと。ただし、東京23区に所在する事業所への通勤期間については、本市に転入する日の3月前までを当該1年の起算点とすることができ、また、東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間を通勤していた期間とみなすことができる。

＜移住後に関する要件＞
○申請時において、本市に転入後1年以内であること。
○申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

A起業に関する要件

本市に転入した後1年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
起業支援金は、移住して「地域課題を解決するような事業を起業」するかたに対し、起業に要する経費の一部を補助するものです。

Bテレワークに関する要件

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと。
○地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

C就業に関する要件

就業先が、青森県が運営する求職者向けインターネットサイト「あおもりジョブ」に移住支援金の対象として掲載している求人であること。
○就業先が市内に所在する事業所であること。
○就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
○週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
○求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
○就業先の法人に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
○転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
☆（参考）「あおもりジョブ対象求人」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

D関係人口に関する要件

本市での移住体験を経験している、または、本市での移住相談（連携推進課、東京ビジネスセンター、本市が参加する移住相談イベント及びUターン就活サポートデスクでの相談を含む。）を転入前に2回以上行っていること。
○「就業」「就農」「起業」に関する要件のいずれかに該当すること。

D-1起業に関する要件

風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業でないこと。
○設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

D-2就業に関する要件

就業先が官公庁等でないこと。
○就業先が雇用保険の適用事業主であること。
○就業先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
○就業先が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有していないこと。

D-3就農に関する要件

主たる農地の所有権または利用権を市内に有していること。
○主要な農業機械・施設を所有し、または借りていること。

E専門人材に関する要件

プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。
○就業先が市内に所在する事業所であること。
○週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
○当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
○転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
○目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。