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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 地域コミュニティ、NPO・ボランティア > NPO・ボランティア > 青森市市民活動活性化支援事業

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更新日:2022年5月30日

青森市市民活動活性化支援事業

令和4年度青森市市民活動活性化事業補助金の交付決定団体について

令和4年度の青森市市民活動活性化事業補助金については、令和4年4月1日から令和4年4月28日まで事業を募集し、以下の10団体へ補助金を交付することが決定しました。

No 団体名 代表者
氏名
事業名 事業概要
1 レスタ 代表
須藤 優海
小中学生と高校生のためのフレッシュアップ教室  小中学生、高校生が、大学生のサポートによって、新しい知識を身に付けることで自分を成長させ、学ぶ楽しさを知るとともに、様々な年齢の方が交流することで、互いに成長する「フレッシュアップ教室」を実施する。小中学生対象の教室は、自学自習の週間を身に付けることを目標とし、自らが用意した課題に取り組む。高校生対象の教室は、主体的に行動する姿勢を身に付けることを目標とし、講義だけでなくワークショップを多用した内容とする。高校生対象の教室は、社会人にも公開し、より幅広い年齢の方との交流を図るとともに、学びを通じたネットワークの形成につなげる。
2 あおもり伝導舎 代表
後藤 公司
まつりの絆プロジェクト事業  新型コロナウイルス流行下で、地域の祭りや伝統芸能が活動休止となっている状況を乗り越え、後継者の育成を図り、祭りや伝統芸能の活性化につなげるため、浅虫地区で山形市・盛岡市の祭り関係者を招聘してシンポジウムを行う。シンポジウム終了後には、各祭りのお披露目会やミニねぶたの運行を実施し、シンポジウムの出演者やその所属団体メンバー、シンポジウムに参加した市民に祭りを体感してもらうことで、参加者同士の交流を図る。
3 青森(アルコール・薬物等の依存症者)家族会 代表
今 一雄
令和4年度青森家族会依存症勉強会  薬物等依存症に対する正しい理解及び健全な精神保健理念の普及・啓発、依存症者を抱える家族への相談援助及び予防のために大切なことの学習を目的として、支援者・当事者・家族の視点から学び、依存症に対する正しい知識を深める勉強会を開催する。
4 RingRing 実行委員長
津島 裕子
メリーゴーランド~SDGsってなーに?~  SDGsについての展示・紹介イベントを開催し、具体的にどのような活動なのか、広く市民に理解を深めてもらう。市内でSDGsについて活動している様々な団体を集め、子ども服のおさがり会、リサイクル等を行う企業や市民活動団体の紹介、子どもにもわかりやすい内容でのSDGsに関する掲示などを行い、幅広い年代の方にSDGsについて認知してもらう。また、出展団体間のネットワークづくりにつなげるとともに、出展団体と、活動を応援する方及び活動に参加する方を結び付ける。
5 NPO法人ういむい未来の里CSO 理事長
小山内 誠
青森における?シビックプライド”を考え表現するSNSを構築する事業  市民としての誇り「シビックプライド」を持ち、次世代を担う20代から40代を中心とした市民が、地域の文化や経済等に関心を向け、地域の資源や潜在能力を把握して他都市との差別化を図りながらまちづくりを行うきっかけとするために、社会的な情報や知識を掲載して論じる場とするSNSを構築し、記事を掲載する。また、大学の協力により、学生に「シビックプライド」について授業の一環として学習してもらい、学習した内容を踏まえてSNS掲載記事の取材を行ってもらう。その他、本事業のSNSに関心を持つ方を対象に、編集講座を開催し、取材・編集に関わってもらう。
6 NPO法人青森じゃわめぎ隊 理事長
工藤 信孝
第8回あおもりじゃわめぐ音の会  青森市や近隣地域で主に小学生中心の伝統文化・芸能活動を行う個人・団体を対象に、活動の成果を発表する合同発表会を開催することで、新型コロナウイルスの影響により発表の機会が減少している子どもたちのモチベーションを高め、意欲的な活動の継続を促し、伝統文化伝承と郷土愛の育成、青森市の文化芸能の向上を図る。また、他団体との交流により、伝統文化・芸能活動をしている方同士の情報交流やネットワークの構築を図る。
7 NPO法人ジュニアグローバルトレーニングスクール 理事長
白鳥 五大
2022 ジュニアグローバルトレーニングスクール(SDGs編)  中学生・高校生を中心とした参加者がグループとなり、国内外とのオンラインによる対話、国際協力機構による国際理解について学ぶ。また、ディスカッション及びゲームなどのプログラムに取り組むことで、国際的な視点によるSDGsの知識を深め、自ら考えていくきっかけづくりとする。活動するグループは、中学生・高校生のほかに、大学生、留学生、ALTが一員として参加し、プログラムでの活動のほか、グループ内の対話を通じ、お互いの国際理解や意見交流に結び付ける。
8 自然体験楽校 青森自然塾 塾長
佐藤 好文
親子里山わらし畑塾農業体験事業  持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を踏まえ、目指すビジョンである「他者にやさしくできる社会」を実現するため、子どもとその保護者に自然体験や農業体験、食育の機会を提供し、この機会を通じて子どもたちの協調性及び社会性を育む人材育成を行う。
9 NPO法人子育てオーダーメイド・サポートこもも 代表理事
橋本 歩
妊娠から復帰までパパママまるごと学べる 学viva(まなびば)  妊産婦、産後の夫婦及び仕事への復帰を考えている親を対象として、育児への不安を抱えている方及び仕事への復帰に不安がある方が、安心して子育てし、仕事に復帰できるように、家庭や夫婦の力を高める実践的な講座を開催する。また、併せて交流会を開催し、参加者同士のつながりを作ることで、安心して子育てができ、子育てをしながら仕事が続けやすい環境を作る。
10 劇団青森どまんなか 代表
本間 正子
いくつものいす。いくつもの物語。(Chair popn dance Lesson)  コロナ禍におけるリモートワーク等による運動不足解消や、家族とのコミュニケーション、災害時のコミュニケーションツールとして、手軽に活用・定着できる椅子を使ったストレッチやダンスと、筋力や俊敏性の増強に効果があるポーズを取り入れた運動講座をおこなう。この講座を通じ、健康と体力の増進を図るとともに、災害に備えて自分たちの命は自分たちで守るという自主防災及び安心安全な生活についての意識を高める。また、参加者同士の連帯感の向上を図り、講習内容を地域で広めるよう働きかける。

実績報告について

補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日またはこの補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

・実績報告書(様式第8号)
・事業報告書(様式第9号)
・収支決算書(様式第10号、様式第10号別表)
・補助対象経費に係る支出を証する書類の写し
・補助事業の実施状況がわかる写真
・補助事業で作成したチラシ・ポスター

令和4年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ【募集は終了しました】

市民の積極的なまちづくりへの参画の促進と、地域活動の担い手増加を図るため、市民活動団体が自ら企画立案し、地域振興や地域の人材づくりのために実施する事業に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付し、もって市民活動の活性化に寄与することを目的としています。

募集期間

令和4年4月1日(金曜日)~令和4年4月28日(木曜日)

補助対象団体

補助対象団体は、次の要件を全て満たす市民活動団体(※1)とします。

1.構成員が5人以上であること。
2.市内で活動が行われていること。
3.定款、規約、会則等を定めていること。
4.市税に未納の額がないことまたは次に掲げる要件に該当すること。
 ア 前々年度までに納期限が到来している市税に未納の額がないこと。
 イ 前年度以降に納期限が到来している市税について、市に対し分割納付の誓約をし、
   分割納付計画に定められた納期限までに分割納付していること。
 ウ イの場合において、分割納付の履行を怠ったことがないこと。
5.補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

1 市民活動団体とは
 市内に主たる事務所を置く団体で、営利を目的としない市民の自発的かつ公益的な活動を組織的かつ継続的に行う団体(NPO法人、ボランティア団体等)をいいます。ただし、地域コミュニティ(※2)または政治、宗教、選挙活動等を目的とする団体を除きます。

2 地域コミュニティとは
 住民が生活している地域(消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能及び祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域)及び当該地域住民の集団をいいます。

補助対象事業

地域課題の解決を図るための公益的な市民活動を活性化する取組として主に市内で実施する事業
(市民活動の活性化=市民活動の担い手の増加、多様な団体との連携・協働及び若い世代をはじめとした地域活動の担い手の育成)

【事業例】
市民活動団体の運営体制(企画立案・資金調達・事業運営)を向上させる研修会の開催、市民活動団体のネットワークを広げる交流会の開催、行政の手が届きにくい市民サービス(活動団体への専門的指導など)の実施等

※ 補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、事業の実施に直接必要と認められる経費で、事業の実施期間の間に支出される経費です。詳しくは募集要項をご確認ください。
・領収書が無いもの、使途が不明なもの、事業との関わりが客観的に証明できないもの、団体の経常的な運営費など、補助の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助の対象となりません。
・審査により、対象経費の一部が査定される場合があります。

1.謝金
2.旅費(会員・スタッフの宿泊費、研修・視察に係る交通費、国外旅費を除く)
3.印刷製本費
4.通信運搬費
5.委託料(コンサルタント等への委託料を除きます。ただし、部分的な委託であって、補助対象団体が主体的に事業に携わると認められる場合に限り、対象となります。)
6.使用料及び賃借料
7.その他事業を行う上で市長が必要と認める経費
 

補助金額

補助率:3分の2以内  限度額:300,000円  〔交付予定件数:11件程度〕

※ 選定された申請団体の補助金交付申請額の合計が予算額を超える場合は、按分により予算の範囲内で補助金の交付額を決定することがあります。

申請回数制限

1団体につき同一の事業3回まで

審査項目

審査方法は書類審査とし、申請内容を「有効性、公益性、計画性、施策貢献度、市民活動活性化事業補助金の交付状況」の5つの審査基準に基づき審査し、予算の範囲内で各審査員の合計点数が高いものから順に選定します。

補助金交付決定時期

補助金の交付決定または不交付決定について、令和4年5月末頃に、申請者あてに通知します。

申請に必要な書類等

下記の書類を市民協働推進課(駅前庁舎4階)へ提出してください。

 1.交付申請書(様式第1号)
 2.事業計画書(様式第2号)
 3.収支予算書(様式第3号)
 4.団体概要書(様式第4号)
 5.定款、規約、会則等(任意様式)
 6.構成員名簿及び役員名簿(任意様式)
 7.前年度の事業報告書及び収支決算書、今年度の事業計画書及び収支予算書(任意様式)
 8.市税の納税証明書、または市税の納付状況に係る税情報確認同意書
 9.その他市長が必要と認める書類(チラシ、パンフレットなどの参考資料等)
 10.交付決定前事前着手届(様式第13号)※補助金の交付決定(5月末頃)前に事業を開始する場合

必ず最新の様式を使用してください。
提出された書類に不備がある場合、補助金の交付決定手続に支障をきたしますので、申請書の提出にあたっては、十分に内容を精査の上、早めに提出してください。

 

 

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問合せ

所属課室:青森市市民部市民協働推進課

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎4階

電話番号:017-734-5231

ファックス番号:017-734-5232

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