更新日：2024年5月28日

青森市市民活動活性化支援事業

令和6年度青森市市民活動活性化事業補助金の交付決定団体について

令和6年度の青森市市民活動活性化事業補助金については、令和6年4月1日から令和6年4月26日まで事業を募集し、以下の10団体へ補助金を交付することが決定しました。（五十音順）

No	団体名	事業名	事業概要及び目的
1	NPO法人青森じゃわめぎ隊	第10回あおもり じゃわめぐ音の会	主に小中学生中心に活動する個人・団体を対象に、伝統文化芸能の発表競演会を開催することにより、発表の機会と交流の場を作り、多くの市民に活動を周知することで後継者不足が課題である伝統芸能の継承者を増やすことを目的とする。 　ステージイベントとして開催することにより、演者の練習の成果を発揮する目標となり、活動に対するモチベーションを高めることができる。また、市民の伝統文化芸能に対する活動参加・応援の意識向上を図り、担い手の増加・育成につなげることを目指す。
2	＆　AOMORI	「青森のまちを考える」シンポジウム事業	青森のまちづくりに関するシンポジウムを開催し、専門家の意見を聞きながらディスカッションを行う。参加者との対話を通じて、まちづくりの実現可能な解決策や新しい取り組みを探る機会を提供することにより、青森市の将来的な発展と魅力向上につなげることを目的とする。   市民が地域の課題に積極的に関与し議論する場を設けることにより、参加者自身が地域活動に興味を持ち、実際に行われる活動に参加する動機付けを提供することができる。また、情報共有や経験の交換を通じて参加者が「自分たちの地域で何ができるのか」についての見識を広げることで、新たな活動家やリーダーの育成につなげる。
3	NPO法人おどろ木ネットワーク	青函ものづくり体験交流事業2024	新型コロナウィルス感染拡大において失われた賑わいや、休止状態の青函交流活動を復活させるため、「青函ものづくり体験交流事業2024」を開催し、「アート体験」や伝統工芸に関する「ものづくり体験のワークショップイベント」を通して青函両地域の活性化と交流促進を図る。 　ワークショップを実施することにより地域活性化につながり、青函地域の交流人口増加が見込まれるほか、地域伝統工芸等の魅力を改めて参加者に伝え、関心を持ってもらうきっかけづくりを目指す。また、イベントにおいて若手協力者を募り、共に活動しながら次世代に活躍する若手を育成する等、地域活動の担い手確保についても取り組む。
4	NPO法人音楽ネット青森	津軽三味線と洋楽器の協奏コンサート開催による若い世代への地域伝統音楽の再浸透	市内の小中学生とその保護者を主な対象とし、地域の優れた伝統芸能である津軽三味線奏者とピアノ・ヴァイオリン奏者との和・洋楽器協奏コンサートを開催することにより、生演奏を耳にする機会の少ない津軽三味線音楽の価値・将来性を再認識させることを目的とする。 　洋楽器とのコラボレーションという形式で開催し、普段三味線音楽に馴染みのない層にも伝統芸能の素晴らしさを紹介することで、その更なる将来性を認識させることができる。また、主な対象者である小中学生が津軽三味線を耳にすることにより、次世代の三味線奏者の育成の更なる活発化と、三味線を楽しむ人々の増加という聴衆者の立場での音楽活動の活発化を図る。
5	劇団青森どまんなか	あおもりゼット歌謡朗読会 昭和初期編	日本の歌謡曲をインスパイアし、青森の身近な歴史をモチーフとした脚本による演劇等の舞台表現を通して、青森市の魅力を発掘・再認識させ、青森に住み続けたいという気持ちを育むことにより、都市部への人口流失抑制を図る。 　また、表現という世代を超えたコミュニケーションツールを通じ、連帯感や相手を思いやること、気持ちを察する心が生まれることにより、災害等のいざという際に協力し、助け合える気持ちの地盤を作ることができる。
6	NPO法人子育てオーダーメイド・サポートこもも	大人のモノサシ見直そう！連続講座	子どもに関わる大人の意識や対応について、最新の情報、制度及び考え方などについて学ぶための講座を開催し、子どもを取り巻く課題に対して様々な角度から見ることが出来る視点を得ることを目的とする。 　子どもの育つ場・環境の側にいる大人が、子どもの権利や発達を考慮しての対応ができるようになることで、子どもの自己肯定感が向上し、生きてて良かった、楽しいと思う人（子ども）を増やす事につなげる。主に若手、かつ子どもに関わる様々な職種の方々が講座で学ぶことにより、直接的に子どもの環境を形成する人たちの人材を育成することを目指す。また、若手スタッフにも裏方を手伝わせ、経験を積ませることにより次世代の育成につなげる。
7	全国ギャンブル依存症家族の会青森	ギャンブル依存症は回復できる病気です。正しい対応を学ぶためのギャンブル依存症セミナー＆当事者・家族相談会	ギャンブル依存症に関する専門家を講師としたセミナー及び相談会を開催することにより、当該問題の啓発と予防教育の推進を図ることを目的とする。 　当事者や家族がギャンブル依存症という病気を正しく理解し、適切な関わり方等を学ぶことで、早期相談・治療・支援へつなげることができる。また、セミナー開催によって一般の方々へ周知を図り、関係機関が連携して協力する体制が整えられることを目指す。
8	Blue Flare （ブルーフレア）	eスポーツイベント及び地域リーダー育成事業	市内に新たな賑わいを創出するため、デジタルゲームを活用したeスポーツイベントを開催することにより、新たなゲームコミュニティの設立や市民の来場観戦等、多世代の交流等の促進を図る。世代や障害の有無の垣根を越えて平等に取り組めるため、人との関わりが減っている高齢者や障がい者にも競技を通した新たなコミュニケーションが見込まれる。 　20代前後の学生をメンバーに加えてイベント事業に関わらせることで、リーダーシップを持った次世代の人材を育成し、将来の青森市を支える人材を生み出す機会の増加につなげる。
9	NPO法人ライフサポート青森	シニアライフいきいき応援事業	終活について必要な知識や方法をセミナー及び相談会を開催して情報提供することで、事前に準備する意識が高まり、自分らしい人生の最期を自分で考え、自分も家族も安心してよりよく過せるようになることを目的とする。セミナー終了後には各専門家のブースが設けられ、個別に相談することができる。 　このことにより、セミナー参加者の抱えている将来の不安と課題の解決がサポートされ、住み慣れた地域で安心して生活することができる。
10	レスタ	異年齢交流フレッ シュアップ事業	小中学生から大学生までが異年齢集団の中での交流を通し互いに成長するフレッシュアップ教室「寺子屋れたす」を実施し、高校生と大学生のサポートで小中学生に自学自習の学びのスタイルを身に付けさせると共に、高校生・大学生が自らスキルアップし、市民活動や地域の担い手としての資質を磨き、成長していくことを目的とする。 　フレッシュアップ教室では、学習活動の他に「健康食育教室」を実施し、子どもたちの食に対する意識を高め、健康の維持増進や食べ物を大切にする心を培う。また、「レスタ夏祭り」を開催し、地域との交流を深め、ふれあいや絆のある地域づくりにつなげる。

実績報告について

補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日またはこの補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

・実績報告書(様式第8号)
・事業報告書(様式第9号)
・収支決算書(様式第10号、様式第10号別表)
・補助対象経費に係る支出を証する書類の写し
・補助事業の実施状況がわかる写真
・補助事業で作成したチラシ・ポスター

令和6年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ【募集は終了しました】

市民の積極的なまちづくりへの参画の促進と、地域活動の担い手増加を図るため、市民活動団体が自ら企画立案し、地域振興や地域の人材づくりのために実施する事業に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付し、もって市民活動の活性化に寄与することを目的としています。

募集期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和6年4月26日（金曜日）

※ 書類の内容に不備がある場合等は、修正等が必要となりますので、余裕を持ってお申込みください。

補助対象団体

補助対象団体は、次の要件を全て満たす市民活動団体（※1）とします。

1.構成員が5人以上であること。
2.市内で活動が行われていること。
3.定款、規約、会則等を定めていること。
4.市税に未納の額がないことまたは次に掲げる要件に該当すること。
　ア 前々年度までに納期限が到来している市税に未納の額がないこと。
　イ 前年度以降に納期限が到来している市税について、市に対し分割納付の誓約をし、
　分割納付計画に定められた納期限までに分割納付していること。
　ウ イの場合において、分割納付の履行を怠ったことがないこと。
5.補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

※1 市民活動団体とは
市内に主たる事務所を置く団体で、営利を目的としない市民の自発的かつ公益的な活動を組織的かつ継続的に行う団体（NPO法人、ボランティア団体等）をいいます。ただし、地域コミュニティ（※2）または政治、宗教、選挙活動等を目的とする団体を除きます。

※2 地域コミュニティとは
住民が生活している地域（消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能及び祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域）及び当該地域住民の集団をいいます。

補助対象事業

地域課題の解決を図るための公益的な市民活動を活性化する取組として主に市内で実施する事業
(市民活動の活性化＝市民活動の担い手の増加、多様な団体との連携・協働及び若い世代をはじめとした地域活動の担い手の育成)

【事業例】
市民活動団体の運営体制（企画立案・資金調達・事業運営）を向上させる研修会の開催、市民活動団体のネットワークを広げる交流会の開催、行政の手が届きにくい市民サービス（活動団体への専門的指導など）の実施等

※ 補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、事業の実施に直接必要と認められる経費で、事業の実施期間の間に支出される経費です。※詳しくは募集要項をご確認ください。
・領収書が無いもの、使途が不明なもの、事業との関わりが客観的に証明できないもの、団体の経常的な運営費など、補助の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助の対象となりません。
・審査により、対象経費の一部が査定される場合があります。

1.謝金
2.旅費（会員・スタッフの宿泊費、研修・視察に係る交通費、国外旅費を除く）
3.印刷製本費
4.通信運搬費
5.委託料（コンサルタント等への委託料を除きます。ただし、部分的な委託であって、補助対象団体が主体的に事業に携わると認められる場合に限り、対象となります。）
6.使用料及び賃借料
7.その他事業を行う上で市長が必要と認める経費

補助金額

補助率：3分の2以内 限度額：300,000円 〔交付予定件数：11件程度〕

※ 選定された申請団体の補助金交付申請額の合計が予算額を超える場合は、按分により予算の範囲内で補助金の交付額を決定することがあります。

申請回数制限

1団体につき同一の事業3回まで

審査項目

審査方法は書類審査とし、申請内容を「有効性、公益性、計画性、施策貢献度、市民活動活性化事業補助金の交付状況」の5つの審査基準に基づき審査し、予算の範囲内で各審査員の合計点数が高いものから順に選定します。

補助金交付決定時期

補助金の交付決定または不交付決定について、令和6年5月末頃に、申請者あてに通知します。

申請に必要な書類等

下記の書類を市民協働推進課（駅前庁舎4階）へ提出してください。
※ 様式が大幅に変更になりました。必ず最新の様式を使用してください。

1.交付申請書（様式第1号）
2.事業計画書（様式第2号）
3.収支予算書（様式第3号）
4.団体概要書（様式第4号）
5.定款、規約、会則等（任意様式）
6.構成員名簿及び役員名簿（任意様式）
7.団体の活動内容がわかる資料（総会資料、事業報告書、実施した事業のパンフレット等）
8.市税の納税証明書、または市税の納付状況に係る税情報確認同意書
9.その他市長が必要と認める書類（団体そのものを紹介するチラシ・パンフレット等)
10.交付決定前事前着手届（様式第13号）※補助金の交付決定（5月末頃）前に事業を開始する場合

更新情報
2024年5月28日、「令和6年度青森市市民活動活性化事業補助金の交付決定団体について」を追加し、「令和6年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ」に「【募集は終了しました】」を追加しました。また、「令和5年度青森市市民活動活性化事業補助金の交付決定団体について」を削除しました。