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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 地域コミュニティ、NPO・ボランティア > NPO・ボランティア > 市民活動団体向け助成制度のお知らせ

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更新日:2022年1月21日

市民活動団体向け助成制度のお知らせ

市民活動団体の皆さんが利用できる助成制度について、分野別にお知らせします。ぜひご活用ください。
助成制度名称もしくは【実施団体名または市担当窓口】をクリックすると詳細をご覧いただけます。

留意事項

  • この助成制度は、令和4年1月18日現在のものです。募集要項は各実施団体によって変更することがありますので、最新の情報について、各実施団体に直接お問合せください。
  • 公益財団法人助成財団センター(外部サイトへリンク)でも助成制度を掲載していますので、あわせてご覧ください。

総合

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

青森市市民活動活性化事業補助金
【市民部市民協働推進課】

4月1日~4月28日

(1)~(4)の要件をすべて満たす営利を目的としない市民の自発的かつ公益的な活動を組織的かつ継続的に行う団体(NPO法人、ボランティア団体等)をいいます。ただし、地域コミュニティまたは政治、宗教、選挙活動等を目的とする団体を除きます。

(1)構成員が5人以上
(2)市内で活動が行われている
(3)定款、規約、会則等を定めている
(4)市税に未納の額がない

 

地域課題の解決を図るための公益的な市民活動を活性化する取組として主に市内で実施する事業
(市民活動の活性化=市民活動の担い手の増加、多様な団体との連携・協働及び若い世代をはじめとした地域活動の担い手の育成)

補助対象経費の2/3以内(上限30万円)

地域振興助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

7月1日~9月30日

青森県内の個人、NPO法人、企業等で助成金給付後、事業・研究報告書を提出できる方

(1)将来性の高い新規性、独自性のある事業
(2)独自の技術やアイディアを活かした新商品の開発または新サービスを提供する事業の拡大 他

必要費用の1/2以内(上限300万円)

年賀寄附金による社会貢献事業助成
【日本郵便株式会社】(外部サイトへリンク)

9月中旬~11月上旬

公益活動を行う法人

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10事業(社会福祉の増進、文化財の保護、青少年健全育成のための社会教育、健康の保持増進を図るためのスポーツの振興等)
【助成分野】
一般枠:活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム、施設改修、機器購入、車両購入
特別枠:東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

助成分野により異なる(上限50万円もしくは500万円)

 

福祉

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

社会福祉振興助成事業
【独立行政法人福祉医療機構】(外部サイトへリンク)

4月上旬~1月下旬

社会福祉の振興に寄与する事業を行う非営利を目的とした社会福祉法人、医療法人、社団法人、公益法人、NPO法人、一般法人等の法人、団体

(1)地域連携活動支援事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

(1)50万円~700万円
(2)50万円~900万円

高齢社会助成(地域福祉チャレンジ活動助成)
【公益財団法人日本生命財団】(外部サイトへリンク)

3月~5月31日

助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる財団が定める5つのテーマに沿った事業(※URL参照)

2年間、最大400万円(1年最大200万円)

社会福祉助成金
【社会福祉法人丸紅基金】(外部サイトへリンク)

5月中旬~6月末

原則、非営利法人(法人でなくても3年以上の継続的な活動実績がある団体は対象)

社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業

上限200万円

教育・福祉・環境助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

4月上旬~6月末

1年以上の継続的、組織的活動実績のある個人、団体、NPO法人、企業等

(1)保健・医療・福祉またはそれに関連する活動
(2)地域の自然科学に関する研究活動
(3)地域の環境保護に関する活動
(4)郷土の歴史や文化にかかわる調査・研究活動 他

必要経費以内(上限100万円)

チャリティプレート助成金
【NPO法人日本チャリティプレート協会】(外部サイトへリンク)

7月上旬~9月末

(1)団体またはグループ
(2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)または小規模作業所

人員構成、財政状態、作業活動等に条件あり

上限50万円

社会福祉・文化・教育にかかわる事業
【公益財団法人日本財団】(外部サイトへリンク)

10月上旬~10月末

財団・社団法人、社会福祉法人、NPO法人など非営利活動・公益事業を行う法人

社会福祉、教育、文化などの事業

助成率:80%以内(上限なし)

障がい者福祉助成金
【公益財団法人ヤマト福祉財団】(外部サイトへリンク)

10月~11月末

福祉事業所、ボランティア団体、サークル等

会議、講演会、ボランティア活動、出版、調査、研究、スポーツ活動、文化活動

上限100万円

社会福祉助成事業
【公益財団法人日本社会福祉弘済会】(外部サイトへリンク)

11月上旬~12月中旬

社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など
※法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦が必要

社会福祉関係者にかかわる研修や研究事業

対象経費の80%以内(上限50万円)

障がい者等の社会活動参加支援事業助成金【福祉部障がい者支援課】 通年 (1) 青森地区に住所を有する身体障がい者手帳、療育手帳(愛護手帳)または精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその家族20人以上で構成される団体
(2) 青森地区に住所を有する60歳以上の者20人以上で構成される団体
(3) 青森地区に住所を有するひとり親家庭の親子20人以上で構成される団体
※申請は、1団体につき、年度内1回まで
対象団体が企画・実施する事業、活動等(20人以上が参加するものに限る)
※移動のためのバスの借上げに要する経費(上限3台)の助成

助成率:7/10(100円未満切捨)
但しバス1台あたりの上限額:
(1) 乗車定員が22人以下のもの 52,000円
(2) 乗車定員が23人以上28人以下のもの 62,000円
(3) 乗車定員が29人以上のもの 72,000円

 

まちづくり

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

地域花いっぱいまちづくり事業
【都市整備部公園河川課】

春と秋2回募集
春:4月上旬~中旬
秋:8月上旬~下旬

継続して活動できる町会、NPO法人、事業者、その他の団体で、構成員が5名以上のもの

市などが保有する活用されていない土地や、公園・緑地の花だんづくりなど市民の自主的な取組

・花だんづくりの資材(花苗等)の一部支給
・花だんづくりの講師派遣
・活動団体の看板設置

東日本大震災現地NPO応援基金
【日本たばこ産業株式会社】(外部サイトへリンク)

2~3か月おきに募集(URL参照のこと)

非営利組織(岩手県、宮城県、福島県のいずれかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること)

(1)地域の人々の希望を支える事業
(2)地域の人々の主体性を育む事業
(3)地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

150万円~500万円

地域づくり団体活動支援事業
【一般財団法人地域活性化センター】(外部サイトへリンク)

3月上旬~12月末

全国協議会に登録している地域づくり団体のうち、一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの

講師等を招へいして開催する研修会等の事業

上限15万円

青い森鉄道駅舎等環境整備事業
【青い森鉄道線利活用推進協議会】(外部サイトへリンク)

5月~翌年2月末

県民により構成される5名以上の団体

環境整備に要する用具、苗、飲料などの購入に要する経費

上限2万円

新事業展開等促進補助事業
【公益財団法人21あおもり産業総合支援センター】(外部サイトへリンク)

4月中旬~4月下旬

青森県内で創業する者または中小企業者等

新商品・新技術・新役務(サービス)の開発及び販路開拓を行う事業
(1)新事業開発コース
(2)販路開拓コース

(1)補助率1/2以内または2/3以内(上限300万円)
(2)補助率1/2以内(上限500万円または1,000万円)

国内助成プログラム「一般枠」
【公益財団法人トヨタ財団】(外部サイトへリンク)

9月上旬~

異なる立場や視点を持つ利害関係者と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制である団体

(1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
(2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備

(1)1,000万円~2,000万円
(2)上限600万円

プロジェクト支援事業
【公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団】(外部サイトへリンク)

9月上旬~10月末

産業団体、地域団体業
※任意団体でも可

人材育成、技術開発、商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域の活性化および産業の育成・近代化に寄与する事業

助成対象事業費の4/5以内

住まいとコミュニティづくり活動助成
【一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団】(外部サイトへリンク)

11月中旬~翌年1月上旬

非営利団体(NPO法人、任意団体)

以下のような分野の活動
(1)社会のニーズに対応した地域活動
(2)地域環境の保全・向上
(3)地域コミュニティの創造・活性化
(4)安全・安心に暮らせる地域の実現
(5)その他豊かな住環境の実現に繋がる活動

上限120万円

 

学術・文化・芸術

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

教育・福祉・環境助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

4月上旬~6月末

1年以上の継続的、組織的活動実績のある個人、団体、NPO法人、企業等

(1)保健・医療・福祉またはそれに関連する活動
(2)地域の自然科学に関する研究活動
(3)地域の環境保護に関する活動
(4)郷土の歴史や文化にかかわる調査・研究活動 他

必要経費以内(上限100万円)

あおもりアーツカウンシル文化芸術創造助成金
【あおもりアーツカウンシル事務局】(外部サイトへリンク)

4月1日~5月31日まで 青森市内で行われる文化芸術活動を行う青森市民(団体を含む)。

青森市民が青森市内で行う文化芸術活動で、次の要件を満たすもの
・4月1日以降に実施し、翌年2月28日までに完了するもの(本助成申請時において、既に終了した事業、実施中の事業についても申請可能です。)
・営利を目的としないもの
・宗教活動または宗教的活動を目的としないもの
・政治活動または政治的活動を目的としないもの
・反社会的勢力及び反社会勢力に関係すると認められる団体でないこと
・公序良俗に反しないもの
・感染症拡大防止対策を講じている事業

上限20万円

青森学術文化振興財団助成事業
【公益財団法人青森学術文化振興財団】(外部サイトへリンク)

9月中旬~11月中旬 NPO法人、公益法人、大学、1年以上の継続的活動実績のある個人、団体 地域における学術・文化の振興に係る事業、青公立大学の国際交流を中心とした教育活動

申請のあった事業については、書類審査等により選考及び査定を行い、3月下旬に決定

※助成金は当財団の予算の範囲内で交付するものであり、自己負担率を設ける等により申請額を下回る場合もあり

社会福祉・文化・教育にかかわる事業
【公益財団法人日本財団】(外部サイトへリンク)

10月上旬~10月末

財団・社団法人、社会福祉法人、NPO法人など非営利活動・公益事業を行う法人

社会福祉、教育、文化などの事業

助成率:80%以内(上限なし)

実践活動助成
【一般財団法人人間塾】(外部サイトへリンク)

10月中旬~10月末

NPO法人、NGO、大学のクラブ・サークル、ボランティア団体、地域の福祉団体等

これからの時代を担う若者たちが、自らの可能性や能力に気づき、それらを社会や他者に対して惜しみなく発揮していけるようなプログラムや活動

上限100万円

 

環境

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

三井物産環境基金活動助成
【三井物産環境基金】(外部サイトへリンク)

 

4月~6月

NPO法人、公益法人、大学、高等専門学校で活動実績が3年以上の団体。また電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで申請書を作成可能な団体

地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」を対象に助成

当該事業を効率的に実施するために必要な金額(ただし、総支出額に占める自己資金率が20%以上)

教育・福祉・環境助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

4月上旬~6月末

1年以上の継続的、組織的活動実績のある個人、団体、NPO法人、企業等

(1)保健・医療・福祉またはそれに関連する活動
(2)地域の自然科学に関する研究活動
(3)地域の環境保護に関する活動
(4)郷土の歴史や文化にかかわる調査・研究活動 他

必要経費以内(上限100万円)

TOTO水環境基金
【TOTO株式会社】(外部サイトへリンク)

9月上旬~10月中旬

営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)

・地域の水環境や生物多様性の保存、再生に繋がる実践活動
・スタートアップ、ステップアップを目指す市民団体の活動

上限80万円程度

緑化活動・研究活動助成(一般公募)
【公益財団法人コメリ緑育成財団】(外部サイトへリンク)

8月上旬~10月末

非営利団体

(1)緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
(2)自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

審議委員により助成額決定

環境保全プロジェクト助成
【公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団】(外部サイトへリンク)

10月末まで

NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上

下記の条件を満たすプロジェクト
(1)原則として国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
(2)制度の対象年度中に開始される予定のもの(既に開始されているプロジェクトも可)
(3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

上限20万円

環境市民活動助成
【一般財団法人セブン-イレブン記念財団】(外部サイトへリンク)

9月中旬~10月下旬

【地域美化助成】【活動助成】NPO法人、一般社団法人、任意団体(環境をテーマにしていること)
【NPO基盤強化助成】「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人

【地域美化助成】緑と花咲く街並みをつくる活動
【活動助成】環境市民活動に必要な経費
【NPO基盤強化助成】団体活動にかかる事業費と人件費など

【地域美化助成】
上限50万円
【活動助成】
上限100万円
【NPO基盤強化助成】
上限400万円

地球環境基金助成金
【独立行政法人環境再生保全機構】(外部サイトへリンク)

11月中旬~12月上旬

一般(公益)社団・財団法人、NPO法人、法人格のない非営利団体、任意団体

環境保全活動

50万円~1,200万円(助成メニューにより異なる)

大竹財団助成金「環境・資源エネルギー」
【一般財団法人大竹財団】(外部サイトへリンク)

随時

NPO、任意の市民団体、ボランティアグループ

公益、社会問題の解決に取り組む事業

上限50万円

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成【公益財団法人自然保護助成基金】(外部サイトへリンク) 5月下旬~7月中旬 自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体

A.国内研究助成…日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成…日本国内における自然保護のための普及啓発活動
【地域NPO活動枠】…日本国内の地域NPOによる地域の自然保護活動
C.特定テーマ助成…財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動
※海外助成は募集を見合わせます。

A,B:1件あたり上限100万円
C:1件あたり1年につき上限100万円で、最大2年間(200万円)

 

災害

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助金額等

ボランティア活動助成
【公益財団法人大和証券福祉財団】(外部サイトへリンク)

8月上旬~9月中旬

活動している会員数が5名以上の非営利を目的とした団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

(1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動およびその他社会的意義の高いボランティア活動
(2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

上限30万円

東日本大震災現地NPO応援基金
【日本たばこ産業株式会社】(外部サイトへリンク)

2~3か月おきに募集(URL参照)

非営利組織(岩手県、宮城県、福島県のいずれかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること)

(1)地域の人々の希望を支える事業
(2)地域の人々の主体性を育む事業
(3)地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

300万円~500万円

 

国際協力

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

大竹財団助成金「国際協力」
【一般財団法人大竹財団】(外部サイトへリンク)

随時

NPO、任意の市民団体、ボランティアグループ

公益、社会問題の解決に取り組む事業

上限50万円

 

子ども

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

未来を強くする子育てプロジェクト
【住友生命保険相互会社】(外部サイトへリンク)

7月上旬~9月上旬

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体

(1)子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
(2)活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるもの

未来大賞:副賞100万円
未来賞:副賞50万円

社会福祉・文化・教育にかかわる事業
【公益財団法人日本財団】(外部サイトへリンク)

10月上旬~10月末

財団・社団法人、社会福祉法人、NPO法人など非営利活動・公益事業を行う法人

社会福祉、教育、文化などの事業

助成率:80%以内(上限なし)

子どもゆめ基金助成金
【独立行政法人国立青少年教育振興機構】(外部サイトへリンク)

 

一次募集:10月上旬~11月下旬
二次募集:翌年5月上旬~6月下旬

一般(公益)社団・財団法人、NPO法人、法人格を有しないが活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【子どもの体験活動・読書活動】
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
【子ども向け教材開発・普及活動】
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的とした活動

【子どもの体験活動・読書活動】
上限50万円~600万円(※活動規模によって異なる)
【子ども向け教材開発・普及活動】
上限1,000万円

POSC社会貢献活動支援のための助成(一般助成)【一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構】(外部サイトへリンク)

11月上旬~12月上旬

民間の非営利組織

子どもの健全育成支援事業 他

上限200万円

児童・少年の健全育成助成「物品助成」
【公益財団法人日本生命財団】(外部サイトへリンク)

11月上旬~11月末

子どもたちが行う、自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体(※その他の要件あり)

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動
(1)自然と親しむ活動
(2)異年齢・異世代交流活動
(3)子育て支援活動
(4)療育支援活動
(5)フリースクール活動

30万円~60万円(物品購入資金助成)

未来応援ネットワーク事業【独立行政法人福祉医療機構】(外部サイトへリンク) 8月下旬~10月上旬 (1)公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
(2)NPO法人(特定非営利活動法人)
(3)一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
(4)その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
子どもの貧困対策のための事業 事業A:上限300万円
事業B:30万円または100万円

 

情報

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

リユースPC寄贈プログラム
【認定NPO法人イーパーツ】(外部サイトへリンク)

年3回募集(URL参照のこと)

非営利団体

社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用すること

1団体につき合計20台まで

 

ボランティア

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

ビジネスパーソン・シニアボランティア活動助成
【公益財団法人大同生命厚生事業団】(外部サイトへリンク)

4月上旬~5月下旬

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソンまたはシニア(60歳以上)が80%以上のグループ

(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動(少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常の子ども会活動は除く)

上限10万円

ボランティアグループ等が行う事業への助成
【公益財団法人太陽生命厚生財団】(外部サイトへリンク)

6月末まで

地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO(法人格の有無は問わない)

(1)在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
(2)在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支えあう、地域共生の仕組みづくり事業、費用
(3)在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

10万円~50万円

ボランティア活動等助成
【公益財団法人大和証券福祉財団】(外部サイトへリンク)

8月上旬~9月中旬

活動している会員数が5名以上の非営利を目的とした団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

(1)高齢者、障がい児者、子どものへの支援活動およびその他社会的意義の高いボランティア活動
(2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

上限30万円

 

問合せ

所属課室:青森市市民部市民協働推進課

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎4階

電話番号:017-734-5231

ファックス番号:017-734-5232

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