令和6年度市民税・県民税申告のお知らせ

令和6年度市民税・県民税の申告について、以下のとおりお知らせします。

重要なお知らせ

〇郵送による市民税・県民税の申告書提出のお願い
市民税・県民税の申告は可能な限り郵送での申告をお願いします。
郵送による提出方法についてはこちらをご覧ください。

市民税・県民税の申告が必要かどうか、ご確認ください

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(※1)令和5年12月31日現在、65歳以上（昭和34年1月1日以前に生まれたかた）で公的年金収入が151万5,000円以下のかた、及び65歳未満（昭和34年1月2日以降に生まれたかた）で公的年金収入が101万5,000円以下のかたは、市民税・県民税は非課税です。このうち各種控除の追加・変更を希望しないかたは、市民税・県民税の申告は必要ありません。
(※2)各種控除とは、配偶者控除、障がい者控除、寡婦・ひとり親控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。公的年金等支払報告書及び給与支払報告書により課税されるかたで、追加で医療費控除等の控除を受けようとするかたは、申告が必要です。
(※3)遺族年金や障がい年金、雇用保険のみを受給していたかたは、収入のなかったかたに含まれます。
(※4)例えば、市民税・県民税の申告が必要ないかたの扶養親族となっているかたで、各種手続のための所得証明書等を必要としないかたは、申告の必要がありません。

申告の際に必要なもの

1.本人確認書類

1.	マイナンバーカードをお持ちのかた（個人番号カード）	マイナンバーカード（個人番号カード）
2.	マイナンバーカードをお持ちでないかた	個人番号確認書類・・・マイナンバーを確認できる書類（マイナンバーの通知カード（住所や氏名等の記載事項が住民票と一致している場合に限る）または個人番号が記載された住民票の写しなど）身元確認書類・・・記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類（運転免許証や公的医療保険の被保険者証など）

具体例、代理申告をする場合または郵送により申告書を提出する場合などの詳細についてはこちらをご覧ください。

2.所得の計算に必要な資料

1.	給与収入があったかた（アルバイト、パート、日払い賃金を含む）	源泉徴収票（交付を受けていない場合は、給与の明細等、支払われた金額のわかるもの）
2.	年金収入があったかた（遺族年金、障がい年金は含まれません）	公的年金等の源泉徴収票
3.	営業等・農業・不動産の事業収入があったかた	帳簿・収支内訳書等（収入金額や必要経費の詳細がわかるもの）必要経費の領収書（ガソリン代・修繕費などの科目ごとに仕分けして、それぞれの合計額を計算したうえでご持参ください）詳しくは下記「申告に関するおねがい」をご覧ください。
4.	雑所得や一時所得等があったかた	収入金額や必要経費等がわかる証明書

3.社会保険料の領収書等（納付日と納付額の確認ができるもの）
※社会保険料・・・健康保険料、国民健康保険税（料）、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、後期高齢者医療保険料、介護保険料、任意継続健康保険料　など
※納付額の証明（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料）が必要な場合は、納税支援課（電話：017-734-5209）へお問合せください。

4.生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書（保険会社などから郵送されます）

5.その他
障がい者手帳、障がい者控除対象者認定書、医療費控除の明細書等、雑損控除や寄附金控除を受けるための領収書等

申告に関するおねがい

○営業等・農業・不動産の事業収入の申告をするかた
帳簿・収支内訳書等（収入金額や必要経費の詳細がわかるもの）の作成が必要です。
※事業（営業等・農業）・不動産所得のあるかたは、帳簿の記帳が義務付けられています。
経費対象となる領収書やレシートを、ガソリン代・修繕費などの科目ごとに仕分けして、それぞれの合計額を計算した上でご持参ください。

　収支内訳書の様式及び記載例については、こちらをご覧ください。

	様式	記載例
収支内訳書（一般用）	●	●
収支内訳書（農業所得用）	●	●
収支内訳書（不動産所得用）	●	●

表中の様式及び記載例は外部サイトへリンクしており、別ウィンドウで開きます。

前年、市民税・県民税申告書を提出されたかたのうち、りんごに係る農業所得があったかたには、市民税・県民税申告書と併せてりんご収入金額明細書をお送りしています。
記入については、こちらをご覧ください。
りんご収入金額明細書（令和6年度分）記載例（エクセル：57KB）

○医療費控除を受けるかた
「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」（以下、医療費控除の明細書等）の添付が必須となっています。従来の領収書の添付または提示では医療費控除は受けられませんので、ご注意ください。明細書の様式は国税庁ホームページ及び本ページの下表に掲載しているほか、市民税課窓口にも備え付けています。あらかじめご記入の上、ご持参ください（郵送の場合は、ご記入の上必ず同封してください）。なお、領収書はご自宅で5年間保存する必要があります。

	エクセル	PDF
医療費控除明細書	●	●
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）明細書	●	●
医療費控除集計用シート	●	-
医療費控除集計用シート記載例	●	-

表中のファイルは、別ウィンドウで開きます。

申告受付の際に、事前に上記の帳簿・収支内訳書の作成、経費対象の計算、医療費控除の明細書等の記入をお願いします。書類が完成されていないと、申告受付ができない場合があります。
一人ひとりのご協力が、スムーズな申告と待ち時間の短縮につながりますので、ご理解・ご協力をお願いします。

郵送により市民税・県民税の申告書を提出する場合

必要事項と日中に必ず連絡の取れる電話番号を記入の上、上記「申告の際に必要なもの」1～5の写しを添付して、郵送してください。

※所得税の還付希望の場合は、税務署へ確定申告書の提出が必要です。(市民税・県民税の申告書では所得税の還付の手続は受付できません。）
※添付書類はお返しできませんのでご了承ください。コピーの内容が不鮮明な場合には、再提出をお願いする場合もありますのでご注意ください。
※控え（コピー）を希望されるかたは、切手を貼付した返信用封筒（切手代は各自ご負担ください）と控え希望の旨のメモを同封してください。

なお、前年度市民税・県民税申告書を提出いただいたかた等については市民税・県民税申告書を郵送していますが、それ以外で希望されるかたにも郵送しますので市民税課までご連絡ください。
また、市民税・県民税申告書は以下の市ホームページからダウンロードも可能ですが、年度ごとに色分けしているので、両面印刷（A4長辺綴じ）のカラー印刷のみとしますのでご了承ください。また印刷設定で「（用紙に）合わせる」または「用紙サイズに合わせてページを縮小」等を選んで印刷してください。なお、分離課税等用は片面印刷の白黒印刷です。
※メール・ファックス等で申告書をご送付いただいてもお受けすることができません。窓口に来られない場合は郵送での提出をお願いします。

令和6年度分市民税・県民税申告書（PDF：1,504KB）
市民税・県民税申告書（分離課税等用）（PDF：146KB）

<郵送先>
〒030-0801
青森市新町1丁目3番7号　青森市役所
駅前庁舎　市民税課　普通徴収チーム　宛

収入がなくても市民税・県民税の申告が必要な場合があります

昨年中収入がなかったかた、税法上、家族の扶養になっているかたであっても、福祉関係などの各種行政サービスの料金算定・軽減・支給等の大事な判定資料となるため、申告が必要な場合があります。

※収入がなかったかたには、遺族年金や障がい年金、雇用保険のみを受給していたかた、親族から援助を受けていたかた、預金で生活していたかたも含まれます。

昨年中収入がなかったかたで、以下に該当するかた（主なもの）は、市民税・県民税の申告書の提出が必要です。 ※【】内は担当課（青森地区／浪岡地区）

・税の証明書（所得証明書・所得課税証明書等）が必要なかた【市民課／浪岡振興部納税支援課】
・国民健康保険に加入しているかた及びその世帯主のかた（被扶養者である場合は不要です）【国保医療年金課／健康福祉課】
・医療費助成制度（子ども・ひとり親・重度心身障がい者）申請のかた及び受給しているかた【国保医療年金課／健康福祉課】
・後期高齢者医療保険制度に加入しているかた及びその世帯のかた（被扶養者である場合は不要です）【国保医療年金課／健康福祉課】
・国民年金保険料の免除申請をするかた及びその世帯のかた【国保医療年金課／健康福祉課】
・介護保険の被保険者及びその世帯のかた（被扶養者である場合は不要です）【介護保険課／健康福祉課】
・保育所、認定こども園または幼稚園等に入所しているお子さまのいるかた【子育て支援課／健康福祉課】
・児童扶養手当を受給するかた【子育て支援課／健康福祉課】
・障がい福祉サービス等を利用しているかた及びその世帯のかた【障がい者支援課／健康福祉課】
・障がい児福祉手当、特別障がい者手当、特別児童扶養手当の受給者及びその同一住所のかた（被扶
養者である場合は不要です）【障がい者支援課／健康福祉課】
・非課税世帯の高齢者のインフルエンザ等予防接種の助成を希望されるかた【感染症対策課／健康福祉課】
・奨学金、就学援助制度、特別支援教育就学奨励費制度を利用するかた【教育委員会事務局学務課／浪岡教育課】
・公営住宅に入居しているかた【住宅まちづくり課／都市整備課】

制度に関する詳しい内容については、それぞれの担当課へご確認ください。

更新情報
2024年5月15日、内容を最新情報に更新しました。