更新日：2019年2月6日

コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくり

 青森市の都市づくりの課題

本市では、高度経済成長期の市街地拡大による郊外でのインフラ整備費や除排雪経費等の増大を背景に、平成１１年（１９９９年）に策定した「青森都市計画マスタープラン」において「コンパクトシティの形成」を掲げ、広域的な都市機能を既存インフラが整備された中心市街地へ集積することを目指すなど、「都市のコンパクト化」による効率的で効果的な都市づくりに取り組んできたところです。

しかしながら、本市の人口は、平成１２年（２０００年）の約３１万９千人をピークに減少傾向にあり、平成２７年（２０１５年）には、約２８万８千人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、概ね２０年後には約２０万５千人まで減少し、その後も減少し続けるものと見込まれています。　
人口減少及び人口の低密度化の進行により、商業など様々な分野でサービスの低下や空き家・空き地の増加が懸念されるとともに、総人口の減少と老朽化した公共建築物やインフラの維持更新費の増大により、住民一人当たりの行政コストの増加が懸念されるなど、市民生活や行政運営に大きな影響が想定される人口減少社会への対応は、本市にとって真の緊急課題となっています。
  

 コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくり

この様な中、人口減少・少子高齢化の進展などの社会環境の変化に対応した、新たなまちづくりの方向性を示す計画の一つとして、平成３０年３月に、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」を策定しました。
この計画においては、『「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市づくり』を基本理念とし、都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点として６つの「地区拠点区域」を設定するとともに、それらを接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることにより、市内各地域の特色を活かしつつ、持続可能な都市づくりを推進することとしています。