青森市の財務書類

統一的な基準による青森市の財務書類（平成28年度～）

青森市では、市民の皆さんに本市の財政状況を詳しくお知らせするため、これまで総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された財務書類のモデルのうち、「総務省方式改訂モデル」を用いて「財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）」を作成してきました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の作成）は、全国的に進められておりましたが、複数の基準があることで市町村間の比較が難しい等の課題があったことから、平成26年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全国の市町村等は、平成29年度までにこの基準に沿った財務書類の作成が必要となりました。このことから、青森市では、平成28年度決算から、この「統一的な基準」に沿った財務書類の作成を行い公表することといたしました。
これら財務書類にて、本市がこれまでに取得した資産や負債に関する情報及び行政サービスに要した費用に関する情報などを通して、本市の財政状況に対する理解を深めていただけるものと思います。
これからもわかりやすく財政状況をお知らせできるよう工夫してまいります。また、資産と負債の適正な管理を行うとともにコスト縮減を図りながら、更なる行政の効率化と財政の健全化を進めてまいります。

下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計について、非法適用から法適用に移行することに伴い、この資料における平成28年度決算から令和元年度決算までの全体会計の内訳に含まれておりません。法適用移行後(令和2年4月1日)の令和2年度決算から含まれることとなりました。
※印の詳細は、『統一的な基準による青森市の財務書類（冊子版）』に掲載しています。

過去の財務書類(青森市の家計簿)（～平成27年度）

青森市の現在の財政状況をより詳しくお知らせするため、総務省の「新地方公会計制度見解報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された財務諸表のモデルのうち、「総務省方式改訂モデル」を用いて「財務諸表4表〈貸借対照表（バランスシート）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書〉」を作成しました。
財務諸表により明らかになる、本市が現在までに取得した資産及び負債に関する情報や発生した経費に関する情報などを通して、本市の財政状況に対する理解を深めていただけるものと思います。