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更新日:2023年11月7日
財政状況資料集は、各都道府県・市町村ごとに共通の様式で、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況を示し、公営事業会計、一部事務組合及び第三セクター等の財政・経営状況を明らかにするとともに、各種財政指標等の類似団体間での比較や内訳の分析を行い、各自治体の財政の状況を体系的にまとめたもので、次のような情報が盛り込まれています。
データはページ下に掲載しています。
※平成28年度財政状況資料集について、新たに組合せ分析・ストック情報項目等が追加となりました。
各自治体では、住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、総合的な財政の状況について情報公開が求められています。
財政状況等一覧表は、毎年度における市の決算に基づき、一般会計や特別会計、企業会計に加えて、関係する一部事務組合等の財政状況や、第三セクター等の経営状況と財政的支援の状況も含め、全国共通の様式により一覧表にまとめたものです。
国の地方財政対策において、地方自治体が高金利(年利5パーセント以上)で借り入れした公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の地方債について、経営健全化に向けた計画を策定し、国に認められた場合、これまで繰上償還する際に将来の利子相当分を補償金として支払う必要があったものが、平成19年度から平成21年度及び平成22年度から平成24年度までの各3年間に限り免除されることになりました。
青森市においても、この制度を活用することにより将来への負担を軽減するため、平成19年度から平成21年度実施分については、普通会計のほか3企業において計画を策定し、平成19年12月に国の承認を受けています。
また、平成22年度から平成24年度実施分については、普通会計及び水道事業会計は平成23年12月に、病院事業会計については平成24年12月に国の承認を受けましたので公表します。
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更新情報
2023年11月7日、財政状況資料集(令和3年度)を追加しました。
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