食費・居住費（滞在費）の負担軽減【特定入所者介護（介護予防）サービス費負担限度額認定】

特定入所者介護（介護予防）サービス費

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院に入所（短期入所も含む）した場合、食費・居住費（滞在費）は全額自己負担となります。
ただし、下記の利用者負担第1～3段階に該当するかたは、『特定入所者介護（介護予防）サービス費負担限度額』の申請をすると、食費・居住費の利用者負担が減額されます。
利用者負担第1～3段階に該当しない市（区町村）民税課税世帯のかたは、施設との契約の料金を全額負担することになりますが、世帯の構成員が2人以上で、施設に入所している場合は、一定の要件を満たすと減額措置の対象となります。
詳しくはお問合せください。
介護保険法の改正により、令和6年8月から、基準費用額及び1日あたりの居住費の負担限度額が変更となります。
詳細については下表をご確認ください。

施設における1日当たりの居住費・食費の平均費用

基準費用額（第4段階）

	令和6年7月まで	令和6年8月から
居住費	(1)ユニット型個室　2,006円 (2)ユニット型個室的多床室　1,668円 (3)従来型個室　1,668円 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円） (4)多床室　377円 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円)	(1)ユニット型個室　2,066円 (2)ユニット型個室的多床室　1,728円 (3)従来型個室　1,728円 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,231円） (4)多床室　437円 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は915円)
食費	1,445円	1,445円

利用者負担段階

負担段階	対象要件
第1段階	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、老齢福祉年金受給者生活保護受給者【預貯金等の基準】単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下
第2段階	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が、年間80万円以下のかた【預貯金等の基準】単身650万円以下、夫婦1,650万円以下
第3段階①	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が、年間80万円超120万円以下のかた【預貯金等の基準】単身550万円以下、夫婦1,550万円以下
第3段階②	本人及び世帯全員が市（区町村）民税非課税で、課税年金収入額+非課税年金収入額+その他の合計所得金額が、年間120万円超のかた【預貯金等の基準】単身500万円以下、夫婦1,500万円以下

※その他の合計所得金額とは、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額をいいます。

【所得要件】
世帯分離している配偶者が市（区町村）民税非課税のかた

※上記の【所得要件】など、各要件の詳細については国の周知用リーフレットをご覧ください。

厚労省リーフレット(介護保険施設における負担限度額が変わります)（PDF：261KB）

負担限度額（1日当たり）

令和6年7月までの負担限度額

利用者負担段階	居住費の負担限度額				食費の負担限度額
利用者負担段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	820円	490円	490円（320円）	0円	300円	300円
第2段階	820円	490円	490円（420円）	370円	390円	600円
第3段階①	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	650円	1.000円
第3段階②	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	1,360円	1,300円

令和6年8月からの負担限度額

利用者負担段階	居住費の負担限度額				食費の負担限度額
利用者負担段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	880円	550円	550円（380円）	0円	300円	300円
第2段階	880円	550円	550円（480円）	430円	390円	600円
第3段階①	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円	650円	1.000円
第3段階②	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円	1,360円	1,300円