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更新日:2019年1月4日
農業経営について、全員が意欲とやりがいを持って参画できるよう経営方針や役割、就業条件、将来の目標などについて話し合い、ルール化して書面にしたものです。(協定書の参考様式をページ下の関連リンクに掲載しています)
日本の農業は家族単位で営む家族経営が大半を占めており、経営と生活の境目が明確ではなく、労働時間や労働報酬など様々な問題が生まれがちです。 家族経営協定の締結をきっかけに、家族みんなが対等な立場で話し合い、意欲的に働くことが出来る環境整備が農業経営の発展につながります。
家族経営協定を締結している等の条件を満たしている場合、夫婦、親子等複数の者による農業経営改善計画(認定農業者)の共同申請をすることが出来ます。また、農業者年金の保険料や農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)において一定の要件を満たした場合メリットを受けることが出来ます。
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