青森市公民連携デスク

背景・目的

青森市では、人口減少やデジタル化など行政ニーズの複雑化・多様化を背景に、行政単体で対応するのではなく、市と企業・団体・大学等の多様な民間主体が、相互の対話を通じて連携し、各々が持つアイデアやノウハウ、資源、ネットワーク等を結集することで、本市の行政課題や地域課題等の解決に資する新たな価値を共創することを目的に、公民連携を推進します。

実施内容

青森市公民連携デスク

公民連携に関する総合窓口「青森市公民連携デスク」を運営し、事業者等からの提案を一元的に受け付けるとともに、連携事業の実施に向けた調整役を担います。

民間提案制度

1.フリー型提案
事業者等から本市の行政課題や地域課題等の解決につながる技術・ノウハウ・アイデア等について、テーマを問わず自由な発想で提案いただくもの。

2.テーマ型提案
本市から行政課題や地域課題等のテーマを示し、そのテーマに対する効果的な解決策を事業者等から提案いただくもの。

連携事業

事業者等が行政課題や地域課題等の解決に向けて、以下の事業を実施します。

（1）パートナーシップ事業
連携協定等の手法により、行政課題や地域課題等の解決を目指すもの。

1.事業連携協定
1つの分野での連携事業の実施に当たって必要な事項を定め、市及び事業者等双方の合意の上で締結する協定

2.包括連携協定
複数の分野での連携事業の実施に当たって必要な事項を定め、市及び事業者等双方の合意の上で締結する協定

※連携協定に関する基準等については、青森市と事業者等との連携協定に関する実施要綱をご確認ください。
※連携協定によらず、市及び事業者等双方の協議により実施する場合があります。

（2）実証実験サポート事業
本市の行政課題や地域課題等の解決に資する先進的なアイデアや技術を活用した実証実験プロジェクトをサポートします。

（サポート内容）
実証実験フィールドの提供・斡旋、行政データの提供、モニター募集、PR機会の提供（市広報媒体への掲載、プレスリリースなど）、市内活動拠点の提供（AOMORI STARTUP CENTER）など

※実証実験の運営全般、実証実験に係る費用負担、実証実験で得られたデータの検証（市及び協力者等への提供含む。）、事業報告（電子データによる）などは提案者側で対応することを基本とします。

青森市公民連携ポータルサイト

本市の公民連携に関する情報を集約し、積極的に情報を発信するとともに、提案受付フォームの設置により、24時間365日提案を受け付ける体制を確保します。

青森市公民連携ポータル│OPEN CITY AOMORI（外部サイトへリンク）

募集内容

対象者

事業活動または公共的活動を行う企業、大学その他の民間の団体等であって、国及び地方公共団体以外のもので、次の要件のいずれにも該当するものとします。
1.代表者及び役員に破産者及び禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと。
2.会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）その他倒産等に関する法令に基づく手続中でないこと。
3.市税を滞納していないこと。
4.青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にあるべきものでないこと。
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を営んでいないこと。
6.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加者資格を取り消されていないこと。
7.青森市競争入札参加資格業者指名停止要綱（平成17年4月1日実施）の規定による指名停止を受けていないこと。
8.その他連携事業の対象としてふさわしくない行為等を行っていないこと。

対象事業

市と事業者等の連携により実施可能なもので、以下に該当しないものとします。
1.事業者等の直接的な営業または広告宣伝を目的とするもの
2.事業者等の利益誘導のおそれのあるもの
3.法令等で製造、提供等が禁止されているまたは法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品等を提供するもの
4.非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるものまたはそのおそれのあるもの
5.政治的または宗教的目的を有するもの
6.その他連携事業としてふさわしくないもの

留意事項

公民連携に関する情報（プロジェクト、テーマ、事例など）は上記のポータルサイトに集約して掲載しますので、ポータルサイトをご覧ください。
WEBからのご提案やお問合せつきましても上記のポータルサイトからお願いします。