更新日：2024年3月1日

消費者行政に関する市長表明

　消費者を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化等の進展により大きく変化しています。
　最近では、デジタル化やAI等の技術が急速に進展し、そのスピードがかつてなく速くなる中で、これまで以上に世代を問わずインターネットの需要が高まっています。
　スマートフォン等の携帯端末の普及に伴い、幅広い年齢層において、インターネット通販やSNSに関するトラブルが増加しており、また高齢者を狙った「特殊詐欺」や「悪質商法」による被害も後を絶たないなど、消費者被害の手口は年々悪質化、巧妙化しています。
　変化し続ける環境の中で、安全・安心かつ豊かな消費生活を送るためには、デジタルサービスの仕組みやリスク等を理解し、アップデートを続けていくとともに、「気づく・断る・相談する」というこれまでも必要とされた基礎的な力を引き続き高めていくことが重要です。
　青森市ではこれまで、青森市民消費生活センターにおいて、本市と東青地域の4町村（平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村）との広域連携による消費者トラブルの解決に向けた消費生活相談の実施や、出前講座等による啓発活動、消費者団体や関係機関などとの連携により、消費者の安全・安心の確保を図ってきました。
　今後も引き続き、消費者の権利の尊重及び自立の支援を基本理念として、消費者行政の推進に取り組んで参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森市長　西　秀記

更新情報
2024年3月1日、表明文を更新しました。