更新日：2024年7月22日

木造住宅耐震改修補助事業の募集を開始します

事業概要

青森市は、災害に強く安全性の高いまちづくりに資することを目的とし「青森市木造住宅耐震改修補助事業」を実施します。

この事業は、青森市内に存する木造住宅の所有者または居住者^※が、耐震改修工事や建替工事を実施する場合に、青森市がその経費の一部を補助するものです。

補助金の交付を希望するかたは、要件をご確認の上、建築指導課窓口にお申込みください。

※居住者とは、青森市民で対象住宅に現に居住しているかた（所有者または所有者の二親等以内の親族に限る。）をいいます。

補助対象住宅

補助の対象となる住宅は青森市内に存し、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅
2. 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅
3. 居住者が現に居住している一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が全体の2分の1以上、かつ、住宅以外の部分の床面積の合計が50平方メートル以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のもの
4. 本事業の要綱に基づく補助を受けていない住宅
5. 建築基準法に違反していない住宅または耐震改修工事等の施工により同法の規定に適合することとなる住宅^※1
6. 耐震診断の結果、補強が必要と診断された住宅^※2（上部構造評点が1.0未満のもの）
7. 所有者及び居住者が市税を滞納していないこと
   
   ※1一部対象とならない住宅がありますので窓口にてご相談ください。
   
   ※2耐震診断を受けていない住宅は対象となりませんのでご注意ください。

補助対象者

補助の対象となるかたは補助対象住宅の所有者または居住者で、これまでに青森県や青森市で実施していたリフォーム補助事業等を利用していないかたです。

補助対象工事

補助の対象となる工事は次のいずれかの工事とします。ただし、補助金交付決定前に着手した工事や、本市若しくは国の他の制度に基づく助成金の交付を受けた工事または受ける予定の工事、土砂災害警戒区域内に存することとなる建替工事、建築物エネルギー消費性能基準に適合しない建替工事は対象となりません。

1. 耐震技術者（青森県木造住宅耐震診断員名簿に記載された者）が耐震改修計画（上部構造評点1.0以上）を作成し、かつ、工事監理を行う耐震改修工事
2. 建築士が設計し、かつ、設計図書のとおりに工事監理を行う建替工事

補助対象経費及び補助金の額

補助金の交付の対象となる経費は、耐震改修工事または建替工事に要する費用で工事費、設計費、工事監理費及び耐震改修審査委員会審査手数料等を含みます。

補助金の額は補助対象経費の23.0パーセント以内かつ1,004,000円以内です。

ただし、耐震改修に関連性が無いリフォーム工事費や外構工事費、建替工事に伴う既存住宅の除却工事費や外構工事費、照明器具及び家庭電化製品の購入費（設置・取付を含む）、土地購入費、電力申請代行手数料、下水道申請手数料、使途が不明確な費用などは補助対象経費に含まれません。

一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅については、固定資産税の減税措置が適用されます。詳しくはこちらをご覧ください。

耐震改修に対する減税措置

申込み

本申請の前に仮申込みが必要です。なお、補助対象者の選定は抽選で行います。
※抽選の詳細につきましては、対象者に後日お知らせします。

【募集戸数】1戸

【募集期間】7月1日（月曜日）から7月31日（水曜日）まで（土・日・祝日を除く。）
※7月31日まで申込戸数が募集戸数に満たない場合は、11月29日（金曜日）まで申込順で受付

【受付時間】8時30分から17時00分まで

【必要書類】下記の書類を受付窓口（本庁舎3階・建築指導課）に持参してください。（郵送不可）

1. 仮申込書（PDF：106KB）（こちらをダウンロードしてご利用ください。）
2. 耐震改修工事または建替工事の見積書（内訳明細書の付いたもの。写し可。）
3. 耐震診断結果報告書の写し
4. 居住者の本人確認及び所有者との親族関係を確認できるもの（個人番号カード、戸籍謄本などの写し）

募集案内は受付窓口や各支所、市民センター等でも配布しています。

更新情報
2024年6月24日、令和6年度の内容へ更新しました。