更新日：2024年11月12日

eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆さんへ

特別徴収税額通知データの提供

eLTAXでは、平成28年度から、市・県民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）について、電子データに電子署名を付与し、法的効力を持たせた通知を提供できるようになりました。
本市では、平成30年度から、電子署名を付与した特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）データを提供し、平成31年度からは特別徴収税額変更通知（特別徴収義務者用）データも提供しています。
令和6年度から、特別徴収税額通知（納税義務者用）についても、eLTAXを経由して電子データで提供できるようになりました。詳しくは、地方税共同機構リーフレット（特別徴収税額通知の受取方法が変わります！）（PDF：1,832KB）をご覧ください。

納税義務者用のリーフレットや特徴税通パスワード確認サイト操作方法については、eLTAXホームページの個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

この特別徴収税額通知の電子化は選択制となっていますので、従来どおり書面により特別徴収税額通知を受け取ることも可能です。eLTAXを通じて給与支払報告書を提出する際、特別徴収税額通知の受取方法が選択できるようになっていますので、希望する内容に応じて次のとおり受取方法を選択してください。

電子データによる特別徴収税額通知を受け取りたい場合

・特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）：正本の電子データをeLTAXで受け取る（正本のみ）
・特別徴収税額通知（納税義務者用）：電子データをeLTAXで受け取る

※受取方法は、特別徴収義務者用・納税義務者用でそれぞれ設定してください。なお、税額変更通知も電子データで送付します。
※この場合、書面による通知は送付しませんのでご注意ください。
※「特別徴収義務者用は電子データ、納税義務者用は書面」という組み合わせや「特別徴収義務者用は書面、納税義務者用は電子データ」という組み合わせも可能です。
※「通知先e-Mail」に登録されたメールアドレス宛てに、青森市が電子データによる税額通知をポータルセンタに格納したことをお知らせするメールが送信されます。当該メールには電子データによる税額通知の確認に必要な保護番号が記載されていますので、誤って削除しないようご注意ください。

電子データによる税額通知は、PCdeskメインメニューの「5：処分通知等メニュー」に格納されます。具体的な操作方法等については、eLTAXホームページの「PCdesk操作マニュアル（外部サイトへリンク）」等にてご確認ください。

記録内容については、eLTAXホームページの「各種ドキュメント（外部サイトへリンク）」から特別徴収税額通知の「CSVレイアウト仕様書」をご確認ください。PCdesk以外のeLTAX利用者用ソフトウェアをお使いのかたは、各ソフトウェアのマニュアル等を参照してください。

書面による特別徴収税額通知を受け取りたい場合

・特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）：正本の書面を郵送で受け取る（正本のみ）
・特別徴収税額通知（納税義務者用）：書面を郵送で受け取る

※受取方法は、特別徴収義務者用・納税義務者用でそれぞれ設定してください。なお、税額変更通知も書面で送付します。
※この場合、電子データによる通知は送付しませんのでご注意ください。

受取方法を変更したい場合

eLTAXで給与支払報告書を提出した後、特別徴収税額通知の受取方法または通知先メールアドレスを変更したい場合は、「特別徴収税額通知受取方法変更届出書」を提出してください。

※すでに発送している特別徴収税額通知についての受取方法の変更はできませんのでご了承ください。

特別徴収税額通知受取方法変更届出書（PDF：133KB）
特別徴収税額通知受取方法変更届出書（エクセル：75KB）

特別徴収税額通知の電子データ（副本）送付の廃止

令和6年度から、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データ（副本）送付が廃止となります（令和3年度の税制改正による決定事項）。廃止となる電子データ（副本）は、eLTAX・光ディスク等により提供していたものです。これまで副本データを受け取っていた事業者の皆さんにおかれましては、令和6年度より「電子データ（eLTAXによる送信）」または「書面による通知」のどちらか2択となりますのでご注意ください。

特別徴収税額通知データの留意点

1.法令改正などにより、特別徴収税額通知データファイルの仕様は適時改定されますので、電子データでの取り込みを予定されている特別徴収義務者様におかれましては、給与管理システムへの取り込みに際し、eLTAXホームページ（外部サイトへリンク）などをご参照の上、必要に応じて給与管理システムを改修する等ご対応をお願いします。

2.電子データによる特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）には、個人番号が含まれますので、事業者様のセキュリティポリシーに従い、適宜削除してください。

更新情報
2024年11月12日、特別徴収税額通知受取方法変更届出書の様式を追加しました。