固定資産課税（補充）台帳閲覧の申請

請求できるかた

納税義務者（固定資産を所有しているかた）と生計を一にする親族、借地人・借家人（賃貸借契約書など権利関係を確認できる書類が必要）、賦課期日（1月1日）後の所有者（所有者であることが確認できる書類が必要）、納税管理人、後見人、破産管財人（裁判所からの選任書が必要）、委任を受けたかた（納税義務者の委任状が必要）

記入要領

区分
□土地・家屋、□償却資産
該当するものにレ点をつけて申請ください。土地・家屋・償却資産のいずれも所有しているかたは、両方にレ点をつけてください。
申請者欄に住所、氏名、電話番号（日中に連絡が取れる番号）を記入してください。
単有名義（おひとりで所有）の資産、共有名義（おふたり以上で所有）の資産の該当する□にレ点をつけてください。単有名義、共有名義両方必要な場合は両方にレ点をつけてください。
所有者のかたの住所、氏名を記入してください。申請者と同一の場合は、「同上」を記入してください。
申請者と所有者の関係を1～7のうちで、該当する番号をで囲んでください。「6代理人」のかたは委任状、「7管理人、管財人等」のかたは選任書も必要となります。
所有者のかたが、代理人のかたに委任される場合は、委任状の委任者欄に自署もしくは記名押印するとともに、委任状に代理人のかたの住所、氏名、電話番号（日中に連絡が取れる番号）、生年月日を記入してください。
法人、団体等の固定資産を所有しているかたで、代理人のかたに委任される場合は、委任者の欄に代表者印を押印してください。
賦課期日（1月1日）より後の所有者のかたが申請する場合は、1月2日以降の所有者であることが確認できる書類（登記簿謄本、売買契約書等）の提示が必要です。
相続人のかたが申請する場合、確認のために戸籍謄本等の提示をお願いする場合があります。