更新日：2024年5月13日

令和6年度軽自動車税（種別割）納税通知書に付帯する納税証明書（継続検査用）の表記誤りについて

令和6年度軽自動車税（種別割）納税通知書に付帯する納税証明書（継続検査用）の表記に誤りが判明しました。
該当する車両の納税義務者のかたには、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

概要

令和6年度軽自動車税（種別割）納税通知書（以下「納税通知書」という。）」に付帯する継続検査（車検）用の納税証明書のうち、滞納がある車両の納税証明書については、本来、無効とする処理をすべきところを、その処理がなされていないことが判明しました。

原因

システム保守業者（富士通Japan株式会社）が、納税通知書等に必要なデータを作成するシステムの設定を誤ったことにより納付情報が反映されず、市の確認も不十分であったことによるものです。

対象台数

716台（うち軽自動車671台、二輪の小型自動車（250cc超）45台）
　 ※当初課税台数：軽自動車82,682台、二輪の小型自動車（250cc超）2,967台

今後の対応

対象者に対し、表記誤りについてお詫びするとともに、継続検査（車検）手続を行うためには、滞納している軽自動車税を完納する必要があることを注意喚起する文書を発送します。
また、運輸支局等と本件に該当する車両について情報共有を行うとともに、継続検査（車検）の実施機関（軽自動車検査協会）においては、導入されているオンラインシステムで、車両ごとの納付情報を確認することにより、適切に対応します。

再発防止策

市において、納税通知書発送前における最終確認を徹底します。
システム保守業者に対しては、今般の誤処理が生じた原因究明と再発防止策の徹底について、文書で改善を要請します。