河川・海域の水質調査

現況

河川・湖沼・海などには本来、自浄作用があります。しかし、工場、事業所の排水や、家庭排水などが流入すると、自浄作用の限界を超え、水は汚れたままとなります。このような状態になることを、「水質汚濁」といいます。
その結果、水辺のつくりだす落ち着いた景観が失われるだけでなく、悪臭が発生したり、ときには魚が死んで浮上するなどの事故が起こることもあります。
また、湖沼や流れの滞留する湾などでは、排水が流れ込むと、そこに含まれるリン、窒素などを栄養源として植物プランクトンや藻などが異常に繁殖し、アオコや赤潮が発生することもあります。
本市では、河川や海域における水質汚濁の現況を調査するために、主として生活環境項目（生活環境の保全に係る項目）について、継続的に水質調査を実施しています。

河川調査

環境基準類型指定河川

河川名		類型	調査地点
横内川	上流（水源地取水口から上流）	AA	横内川取水口付近
横内川	下流（水源地取水口から下流）	A	ねぶたの里
野内川全域		A	滝沢橋野内橋
堤川	上流～中流（横内川合流点から上流）	A	下湯ダム下荒川橋
堤川	下流（横内川合流点から下流）	B	甲田橋
駒込川	上流（駒込川頭首工から上流）	A	頭首工
駒込川	下流（駒込川頭首工から下流）	B	八甲橋
新城川全域		B	新井田橋戸建沢橋
沖館川全域及び支川		C	沖館橋滝内橋（西滝川）

環境基準類型未指定河川

河川名	調査地点
浅虫川	鉄橋下
根井川	根井橋
貴船川	線路付近
赤川	小柳橋沢田橋
根子堰	清涼寺横
合子沢川	妙見橋付近
天田内川	中道橋
内真部川	内真部橋
大釈迦川	中新座橋
正平津川	一本木橋
浪岡川	浪岡橋松枝橋
十川	川倉新橋

主な河川及び海域の環境基準経年変化は、ページ下の添付ファイルをご参照ください。

河川の環境基準

類型	利用目的の適応性	基準値
類型	利用目的の適応性	pH	BOD （mg/ℓ）	SS （mg/ℓ）	DO （mg/ℓ）	大腸菌数（CFU/100mℓ）
AA	水道1級、自然環境保全及びA以下の欄に掲げるもの	6.5以上 8.5以下	1以下	25以下	7.5以上	20以下
A	水道2級、水産1級、水浴及びB以下の欄に掲げるもの	6.5以上 8.5以下	2以下	25以下	7.5以上	300以下
B	水道3級、水産2級及びC以下の欄に掲げるもの	6.5以上 8.5以下	3以下	25以下	5以上	1,000以下
C	水産3級、工業用水1級及びD以下の欄に掲げるもの	6.5以上 8.5以下	5以下	50以下	5以上	-
D	工業用水2級、農業用水及びEの欄に掲げるもの	6.0以上 8.5以下	8以下	100以下	2以上	-
E	工業用水3級、環境保全	6.0以上 8.5以下	10以下	ごみ等の浮遊が認められないこと	2以上	-
備考 1基準値は、日間平均とする。 2農業用利水点は、pH6.0以上7.5以下、DO5mg/ℓ以上とする。

環境基準の達成評価方法：河川ではBOD、海域ではCODを用います。類型指定水域の水質を代表する地点として設定された環境基準点の全てにおいて、年間の日平均値の75％値が環境基準を満足する場合に、当該類型指定水域の環境基準が達成されたものと評価します。
75％値：水質汚濁に係る環境基準の適否の評価方法。調査期間内の全データをその値の小さいものから順に並べ、0.75×n番目（nはデータ数）のデータをもって75％値とします。

海域調査地点

調査海域

海域名	類型	調査地点
陸奥湾（1）	C	青森港西（木材港）
陸奥湾（2）	C	青森港東（本港）
陸奥湾（3）	B	堤川沖1キロメートル

主な河川及び海域の環境基準経年変化は、ページ下の添付ファイルをご参照ください。

海域の環境基準

類型	利用目的の適応性	基準値
類型	利用目的の適応性	pH	COD （mg/ℓ）	DO （mg/ℓ）	大腸菌数（CFU/100mℓ）	n-ヘキサン抽出物質（油分等）
A	水産1級、水浴、自然環境保全及びB以下の欄に掲げるもの	7.8以上 8.3以下	2以下	7.5以上	300以下	検出されないこと
B	水産2級、工業用水及びCの欄に掲げるもの	7.8以上 8.3以下	3以下	5以上	-	検出されないこと
C	環境保全	7.0以上 8.3以下	8以下	2以上	-	-
備考 1基準値は、日間平均とする。 2水産1級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点は、大腸菌70MPN/100mℓ以下とする。

環境基準の達成評価方法：河川ではBOD、海域ではCODを用います。類型指定水域の水質を代表する地点として設定された環境基準点の全てにおいて、年間の日平均値の75％値が環境基準を満足する場合に、当該類型指定水域の環境基準が達成されたものと評価します。
75％値：水質汚濁に係る環境基準の適否の評価方法。調査期間内の全データをその値の小さいものから順に並べ、0.75×n番目（nはデータ数）のデータをもって75％値とします。