更新日：2022年10月7日

倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされたかたへ

非自発的失業者に係る国民健康保険税の課税の特例

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされたかたに対する国民健康保険税の軽減制度です。

対象となるかた

国民健康保険の被保険者のうち、次の全ての条件に該当するかたが対象となります。

1. 離職日の時点で65歳未満のかた
2. 特例対象被保険者等（雇用保険法に規定する「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であって、失業等給付の受給資格を有するかた）

※「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由をご確認ください。

コード	離職理由	区分
11	解雇	特定受給資格者
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（同一の事業主に3年以上雇用）
22	雇止め（同一の事業主に3年未満雇用・更新明示あり）
23	期間満了（同一の事業主に3年未満雇用・更新可能な旨明示あり）	特定理由離職者
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職	特定受給資格者
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33	正当な理由のある自己都合退職	特定理由離職者
34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

離職理由については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定に基づき、公共職業安定所において審査、決定された離職理由によります。

軽減の内容

対象となるかたの前年の「給与所得」を30／100とみなして算定します。

軽減の対象期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間において軽減されます。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。

申告書の提出

軽減を受けるためには、申告書の提出が必要です。
※申告書は、【提出先】の窓口に備え付けてあります。また、下記からダウンロードすることもできます。

提出先

持参するもの

①「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」（公共職業安定所（ハローワーク）で交付を受けてください。）
　※「雇用保険特例受給資格者証」及び「雇用保険高年齢受給資格者証」は、軽減対象となりません。
②本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポート、いき・粋乗車証等）

更新情報
2022年10月7日、リンクを更新しました。