テレワークについて

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークの分類

■働く場所による分類
1.在宅勤務
在宅で仕事を行うため、通勤に要する時間を有効活用でき、育児・介護と仕事の両立がしやすい働き方。

2.サテライトオフィス勤務
自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスにて勤務を行う。通勤時間を短縮しつつ在宅勤務、モバイル勤務以上に作業環境が整った場所で就労可能な働き方。

3.モバイル勤務
労働者が自由に働く場所を選択でき、移動時間なども業務に活用できる働き方。

■雇用契約の形態による分類
1.雇用型テレワーク
事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等で働く働き方。

2.自営型テレワーク
事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅で働く働き方。

自営型テレワークの詳細についてはこちらのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

テレワーク普及促進関連事業（厚生労働省）の紹介

厚生労働省においてテレワークに関する相談や助成等を実施しています。詳細については厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施を検討している企業のかたや労働者のかたへ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

テレワークを実施するにあたっての留意事項や参考資料などをわかりやすく、コンパクトにまとめた「HOWTOテレワークリーフレット」や、相談窓口について掲載しています。
詳しくはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

「テレワーク総合ポータルサイト」を開設（外部サイトへリンク）

厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のあるかたに、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました。
厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。

【主な掲載情報】
・テレワーク全般に関する情報
・テレワークに関する相談窓口
・助成金など、導入にあたって利用できる制度
・テレワークに関連する資料
・セミナーやイベント情報
・企業の導入事例紹介など

アクセスはこちら（外部サイトへリンク）から

teleworkportal （外部サイトへリンク）
下記のQRコードを読み取っていただくことでもアクセス可能です。
teleworkqr

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（外部サイトへリンク）

本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内（外部サイトへリンク）

良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し支給する助成金です。
詳細はこちら（外部サイトへリンク）よりご確認ください。

テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）（外部サイトへリンク）

東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じています。また、テレワークの導入を検討する企業に対して、労務管理等に関するコンサルティングを実施しています。

シンポジウム・セミナーのご案内（厚生労働省委託事業）（外部サイトへリンク）

テレワーク普及に向けた社会的気運の醸成を図るためのシンポジウム、テレワーク実施時の労務管理上の留意点やテレワーク実施企業による体験談等を内容としたセミナーを開催しています。

テレワーク・デイズ

国においては、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日（※）を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2019年は、期間を1か月半に拡大して取組を行い、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、期間を限定せず、テレワーク推進に向けた継続的な普及啓発策を実施いたしました。
東京2020大会が行われる2021年は、7月19日（月曜日）～9月5日（日曜日）を「テレワーク・デイズ2021」と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけました。
※東京2020大会の開会式は、2021年7月23日（金曜日）です。

詳細はテレワーク・デイズのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。