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更新日:2023年7月14日
建築計画概要書とは、建築工事に先立ってその計画の建築基準法等への適合性について確認する手続(建築確認申請)の際に提出いていただく書類で、建築主・構造・規模・用途・敷地の場所といった建築計画の概要が記載されており、閲覧することができます。この制度は、建築行為に伴う周辺とのトラブル防止や違反建築物の未然防止、無確認建築物の売買等を防止するために設けられたものです。そのため、営業目的や閲覧目的の不明な閲覧はお断りしています。
確認済証、検査済証については再発行はしていません。紛失してしまった場合、これらの処分があったことが、市に既存する確認台帳に記載されていることを証明し、発行することができます。
現金出納の都合上、午後4時までに窓口におこしください。
注1:返信用封筒には「証明書:5グラム×件数分」+「領収証書:3グラム」の書類を同封します。切手の不足がないようお願いします。
注2:郵送による請求では、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。申請書を投函してから証明書がお手元に届くまで、概ね7日程度(土日祝日を含まず)を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、更に日数を要する場合がありますので、余裕をもって請求してください。
建築計画概要書,台帳記載事項証明書の発行にはお時間を要します。そのため、事前に下記の内容をお調べください。
書類が揃っている場合は、1件につき約30分程度です。
事前にお調べした内容(建物の登記簿謄本等、住宅地図)をファックス等で送っていただけますと、建築計画概要書の有無を確認することができ、窓口での待ち時間が短縮されます。
建築物
上記の年代で閲覧,証明書の発行は可能ですが、場合によっては建築計画概要書が無い場合もあります。
更新情報
2023年7月14日、ページタイトルの変更及び申請方法(郵送で請求する場合)を追加しました。
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