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更新日:2024年4月15日
○講習会の開催などによって防災知識を普及する。
○消火器具や避難・救出のための防災資機材を準備し、点検する。
○家庭や地域内の防災環境をチェックする。
○防災訓練(初期消火避難訓練など)
○災害に弱い立場にある人々(避難行動要支援者)の状況を把握し、支援体制を整える。
○災害に関する正しい情報の収集と、住民に対する情報の伝達を行う。
○出火防止のための活動および初期消火を行う。
○住民を避難所など安全な場所に誘導する。
○負傷者の救出・救援活動、救護所などへの搬送を行う。
○食料や水などの配分、炊き出しなどの給食、給水活動を行う。
地域の様々なコミュニティ活動は町会を単位として行われていますが、自主防災活動もまた町会の日常的な活動の一部として行われることが理想的です。このため、市では町会を単位とした自主防災組織づくりを進めています。
自主防災組織をつくるには、町(内)会の規約を改正し、自主防災活動の活動内容を盛り込むか、新規に規約を作成する必要があります。
また、様々な役割を担う班編成、防災活動計画等を作成する必要があります。
市では、これら自主防災組織の結成に向けた計画の作成等へのアドバイスを行っています。
●自主防災組織結成手順
①市へ結成の相談
②準備作業
・町(内)会規約の改正または新規に規約を作成
・基本的な活動内容を記した活動計画、班員名簿、任務分担の作成
・事業計画案の作成
③役員会等
④総会決議(組織結成)
⑤市へ組織結成の報告
市及び消防本部は、自主防災組織や町(内)会が行う自主防災活動を積極的に支援します。
防災知識の普及や消防意識の高揚のために、地域で行う防災訓練や防災講話、救急救命講習に市の防災担当職員等を派遣し、指導や助言を行っています。
希望する場合は、事前にご相談ください。
新たに自主防災組織を結成した町(内)会に消火器等の防災資機材を支給します。
支給される防災資機材の数量については、町(内)会の世帯数によって異なりますので、詳しくはお問合せください。
自主防災組織が行う防災活動に対し、補助金を交付します。
防災資機材の整備や防災訓練の開催にかかる経費を補助する制度と、防災士の資格取得にかかる経費を補助する制度があります。
対象団体:自主防災組織
補助対象:防災活動(防災資機材の購入及び防災訓練の開催等)に要する経費
補助割合:経費の2分の1の額、または上限10万円のいずれか低い額。ただし、複数の町(内)会で結成されている自主防災組織は、経費の2分の1の額、または上限20万円のいずれか低い額。
対象団体:自主防災組織及び町(内)会
補助対象:地域防災の人材育成に要する経費(防災士資格取得経費)
補助金額:上限8万円
※①と②は併用することができます。
市では町会が行う地域のコミュニティ活性化事業に対して補助金を交付していますが、防災訓練などの自主防災活動も補助の対象です。
なお、補助金を交付する事業は一つの会計年度において一町会一事業で、限度額は15万円です。
【関連リンク】
コミュニティ活動支援各種事業をご活用ください/青森市 (city.aomori.aomori.jp)