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更新日:2024年7月16日
令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
【対象サービス】(介護予防)特定施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
【(介護予防)特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム】
・別紙1 協力医療機関に関する届出書(エクセル:50KB)
・ 協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)
【地域密着型特定施設入所者生活介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護】
・別紙3 協力医療機関に関する届出書(エクセル:49KB)
・ 協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)
1年に1回以上提出してください。
※協力医療機関連携加算1を算定する場合、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出る必要がありますので、変更があった場合は速やかに提出してください。
届出内容に変更があった場合の提出書類
変更届出書に、上記別紙1または3を添付して提出してください。
・変更届出書(居宅サービス・施設サービス)(エクセル:25KB)
・変更届出書(地域密着型サービス)(エクセル:24KB)
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