介護保険事業者の指定・更新・変更手続（地域密着型（介護予防）サービス）

申請書・届出書等の提出方法

申請や届出は郵送または来庁により受け付けます。
受理した申請や届出であっても内容の確認や補正を求める場合がありますので、提出書類の担当者欄の記入、提出書類の写の保管をお願いします。
なお、様式は予告なく変更となる場合がありますので、このページを確認の上、最新のものをお使いください。
申請や届出についてのお問合せは、質問票に記入の上、メール添付にて送付ください。
（メールが使用できない場合はファクスでお送りください。）
質問票（エクセル：31KB）

【郵送先】
〒030-0801青森市新町1丁目3-7
青森市介護保険課事業者チーム

【来庁先】
青森市役所駅前庁舎1階介護保険課
受付時間：開庁日の8時30分から18時まで

【問合せ先】
メールアドレス：kaigo-hoken@city.aomori.aomori.jp
ファクス番号：017-734-5355

指定申請手続

指定基準の確認

指定を受けるためには、「青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（地域密着型サービスの場合）及び「青森市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（地域密着型介護予防サービスの場合）を満たしていなければならないので、あらかじめ、リンク先のページで該当する条例の内容を確認ください。
また、厚生労働省令などをまとめた「介護保険六法」などの一般書籍等により各種通知等も確認ください。

事前相談

介護保険課への事前相談は、通所系サービス・入所系サービス事業者の指定申請の場合、平面図を持参の上、必ず行ってください。
その他のサービスについては、必要に応じ行いますのでお問合せください。
また、サービスの種類に関わらず、全ての事業所について、申請前に、事業所が立地可能な地域かどうかについて、建築指導課（017-752-8245）に確認をお願いします。
整備に向けたスケジュール等については、ホームページや広報あおもり等でお知らせします。市外グループホームの指定申請手続については、事前に相談ください。

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護支援
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
については、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第9期計画の期間中（令和6年度～令和8年度）に、公募による整備を行うことから、申請による指定は行いません。

申請書等の作成・提出

定められた様式により作成し、遅くとも指定希望日の前々月末日までに提出ください。
指定希望日は各月1日としてください。
※介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防訪問介護相当事業、介護予防通所介護相当事業）を同時に申請される場合は、別途総合事業の様式による申請も必要となります。必要書類等はリンク先のページでご確認ください。

審査から指定まで

市では、指定の可否を審査し、指定基準に適合していると認められる事業者について指定し、指令書を交付します。
なお、通所系サービス・入所系サービス事業者の指定に当たっては、指定前に事業所の現場確認を行います。
その他のサービス事業者についても、現場確認を行う場合があります。
指定後、指定した旨を青森県知事等に通知するとともに公示します。

その他

生活保護を受給されているかたへサービス提供を行う場合は、「みなし指定」の扱いとなりますので申請手続は不要です。
なお、みなし指定を不要とする場合は、手続が必要となりますので生活福祉一課（017-734-5368）へお問合せください。

指定申請の提出書類

地域密着型サービス指定申請書（第1号様式）（エクセル：28KB）
付表（サービス毎に違います。関連リンク内のファイルから選択してください。）
添付書類チェックリスト（各サービスの付表ファイル内にチェックリストのシートがあります）
添付書類一覧に記載されている添付書類
※指定を希望するサービスの添付書類は地域密着型サービス指定・更新添付書類一覧（エクセル：15KB）で確認し、関連リンク内のファイルを使用してください。
介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域密着・居宅介護支援）
加算等の届出に要する添付書類
※「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」内の関連リンクに様式があります。

更新申請手続

指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。

指定更新を受けるためには、下記「指定更新申請の提出書類」のとおり書類を揃えた上で市に提出し審査を受ける必要があるので、各事業者は、指定を受けているサービスの指定有効期間満了日を確認の上、満了日の前々月の末日までに忘れずに申請を行ってください。
なお、提出方法は、原則、郵送としますが希望する場合は持参でも構いません。
指定更新申請書等を提出いただいた後は、更新の可否を審査し、結果を事業者に通知します。

ただし、下記事業者等については、指定更新を受けることができません。

事業休止中の事業者
過去に指定取消処分を受けるなど、介護保険法において指定をしてはならないと規定される事項に該当する事業者
指定基準に違反している事業者

指定の更新を受けなかった場合は、有効期間満了とともに指定の効力を失うこととなり、以後の事業継続はできなくなりますので留意ください。

指定更新申請の提出書類

地域密着型サービス更新申請書（第5号様式）（エクセル：28KB）
付表（サービス毎に違います。関連リンク内のファイルから選択してください。）
添付書類チェックリスト（各サービスの付表ファイル内にチェックリストのシートがあります）
添付書類一覧に記載されている添付書類
※指定を希望するサービスの添付書類は地域密着型サービス指定・更新添付書類一覧（エクセル：15KB）で確認し、関連リンク内のファイルを使用してください。

変更の届出

指定を受けた事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内にその旨を市長へ届け出なければならないこととされています。
変更届出に必要な添付書類は、変更項目や指定を受けているサービスによって違いますので「変更届出の標準添付書類（地域密着型・ケアマネ）」（エクセル：23KB）をご覧になり、届出が必要な事項及び添付資料を確認の上、サービスごとに変更の届出を行ってください。
ただし、認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を一体的に提供しているなど、「地域密着型サービス」と「地域密着型介護予防サービス」を一体的に提供している場合は、両サービスをまとめて1枚で提出いただくことができます。
なお、提出方法は、原則、郵送としますが事業者が希望する場合は持参でも構いません。

地域密着型通所介護事業所の定員を19人以上へ変更する場合は、居宅サービスの通所介護事業へ移行となるため、「地域密着型通所介護」事業所の「廃止」の届出、「通所介護」事業所としての「指定」の申請が必要となります。地域密着型通所介護事業所で19人以上へ定員変更を検討している場合は、事前に相談してください。