青森市自治体DX推進方針

方針策定の趣旨

国が策定した「自治体DX推進計画」において、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが自治体に求められました。また、令和3年7月に同じく国が示した「自治体DX全体手順書」において、「相互に関連するDXの取組を総合的かつ効果的に実施し、全庁的にDXを強力に推進していくためには、全庁的な方針が決定されている必要がある。全体方針は、広く自治体内で共有されるべきである。」とされました。
これらを受け、庁内の認識共有・機運醸成を行い、本市の自治体DXを推進し、市民サービスの向上や業務効率化を図るため、「青森市自治体DX推進方針」を策定しました。

方針の位置づけ及び期間

本方針は、国・青森県の情報化政策に関する動向を踏まえて本市の情報化施策を体系的にまとめたものであるほか、官民データ活用推進基本法第9条第3項に規定する官民データ活用推進基本計画に規定する「市町村官民データ活用推進計画」としても位置づけるものです。
なお、本方針の期間は、国の「自治体DX推進計画」の期間に合わせて、令和4年度から令和7年度末までとします。