青森市子どもの権利の保障に関する行動計画

計画策定の趣旨

平成元年11月、第44回国際連合総会において、世界中の子どもたち一人一人に人間としての権利を認め、子どもたちがそれらの権利を行使できるよう、「子どもの権利条約」が採択され、わが国は平成6年4月にこの条約を批准しました。

子どもの権利条約では、子どもを大人から管理される対象としてではなく、独立した人格を持つ権利の主体であるとの観点から、子どもの人権を保障しています。具体的には、「生きる権利」、「守られる権利」、「参加する権利」などがあげられています。

このように、子どもの権利保障が宣言されているにも関わらず、依然として家庭内における児童虐待や学校などにおけるいじめなど、子どもの権利侵害が社会問題となっていたことに加え、平成22年度に実施した「青森市民意識調査」では、8割近くの市民が子どもの権利条約を知らないと回答したことから、本市は、子どもの権利の尊重について明言化することとし、子どもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利の保障を図ることを目的として、平成24年12月、「青森市子どもの権利条例」を制定しました。

「青森市子どもの権利条例」では、子どもにとって大切な権利を明記するとともに、権利の保障に関する市の責務と取組、権利の侵害からの救済と回復などについて定めています。

本計画は、「青森市子どもの権利条例」に基づき、子どもにとって大切な権利の保障を図るための具体的な取組について定めるものです。

計画の位置付け

本計画は、「青森市子どもの権利条例」第15条に基づく子どもの権利の保障に関する行動計画です。

また、本計画は、平成28年3月に策定した「青森市子ども総合プラン」を具体的に推進していくための行動計画（アクションプラン）として位置付けます。

計画の期間

本計画の期間は、「青森市子ども総合プラン」と整合を図る観点から、平成28年度から令和5年度までの8年間とします。

計画の推進

本計画の推進に当たっては、年1回、「青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会」において評価・検証を行うとともに、「青森市子ども会議」の意見を尊重しながら各事業を実施していきます。

また、社会・経済情勢などの青森市を取り巻く環境の変化や市民意識調査などの市民ニーズを踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うなど、柔軟かつ的確に対応していきます。