青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

計画策定の目的

本市では、平成23年3月に「青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市民・事業者・市の各主体が協働して市域の温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。
そのような中、平成27年12月には地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が採択され、平成28年5月には同協定を踏まえた我が国の「地球温暖化対策計画」が策定されるなど、地球温暖化問題に対する国内外の動きが加速しています。
これを受けて青森県では平成30年3月に「青森県地球温暖化対策推進計画」の改定を行っており、本市においても、国や県の目指す方向性と足並みを揃えながら、市域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等の取組をさらに進めていくため、実効性が確保されるよう、「青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定しました。

計画の基準年度、目標年度及び計画期間

（1）計画の基準年度、目標年度
国の地球温暖化対策計画及び青森県地球温暖化対策推進計画と整合性を図るため、基準年度を2013（平成25）年度とし、目標年度を2030年度とします。

（2）計画期間
本計画の計画期間は、目標年度に合わせて、2018（平成30）年度から2030年度までの13年間とします。
なお、今後の温室効果ガス排出状況の推移や社会情勢の変化、地球温暖化対策の技術開発の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

青森市における温室効果ガス排出量の特性

温室効果ガスの総排出量

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本市における2015年度の温室効果ガス総排出量は261.1万t-CO2であり、基準年度（2013年度）の276.9万t-CO2から15.8万t-CO2（5.7%）減少しています。
部門別に見ると、「産業部門（製造業、農林水産業、建設業、鉱業）」、「家庭部門（住居）」、「業務その他部門（事務所、店舗（小売・飲食）、百貨店、宿泊施設、病院、公共施設）」、「運輸部門（自動車、船舶、鉄道）」、「廃棄物部門（焼却、排水、埋立、し尿処理）」の2015年度の排出量は2013年度に比べていずれも減少していますが、「その他の温室効果ガス（代替フロン等4ガス）」は僅かに増加しています。

温室効果ガス排出量の削減目標

計画では、青森市域から排出される温室効果ガスの削減目標について、以下のとおり設定しています。

【削減目標】2030年度に基準年度（2013年度）比31.0％削減

地球温暖化防止に向けた対策

目指すべき都市

基本理念及び望ましい都市像

【基本理念】
環境への負荷の少ない持続可能な都市
「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」

【望ましい都市像】
恵み豊かな自然とともに　活力を創造する　北国のエコシティ「Aomori」

基本方針
(1)地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用する
(2)地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築する
(3)市民・事業者・市がそれぞれの役割に応じて温室効果ガスを削減する
(4)市民・事業者など全ての主体と協働した取組を推進する

温室効果ガス排出量削減に向けた市民・事業者・市の役割

（1）市民
市民は、暮らしとエネルギー問題や地球温暖化問題との密接な関わりについての理解を深め、日常生活の中にエネルギー消費量や温室効果ガスの排出量を削減する新技術や省資源・省エネルギー行動を取り入れることで、温室効果ガスの排出削減に努めます。
また、事業者や市が実施する地球温暖化対策に協力するとともに、地域社会や市民団体等の地球温暖化防止活動に積極的に参加・協力していきます。

（2）事業者
事業者は、製造、流通、廃棄等、事業活動に関わる全ての過程を通じて温室効果ガスの排出と密接な関係を持っており、エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量を削減する新技術や省資源・省エネルギー行動を事業活動に取り入れることで、温室効果ガスの排出削減を図ります。
また、市が実施する地球温暖化対策に協力するとともに、地域社会や市民団体等の地球温暖化防止活動に積極的に参加・協力していきます。

（3）市
市は、地域における最も身近な自治体として、県や地球温暖化防止活動推進センターなどと連携・協働しながら、市民や事業者が地球温暖化防止の取組を進めるために必要な仕組みを整備するとともに、啓発や情報提供などの支援措置を実施します。
また、一事業者として他の事業者の模範となるよう、エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量を削減する新技術の導入や省資源・省エネルギー行動などに率先して取り組みます。

施策体系

施策の柱、施策を次のように体系づけ、市民、事業者、市の協働により計画を推進します。

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